人権デー・ＪＷＣＨＲアクション（２）

　法務大臣　上川陽子　殿

◎ 要　望　書

２０１４年１２月４日
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟　会長　柳河瀬　精

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、１９６８年に“再び戦争と暗黒政治・ファシズムを許すな“という願いのもとで結成されました。
　そして歴史の真実を明らかにし、再び戦争を繰り返さない証として、「治安維持法国家賠償法」の制定を要求する署名を集め、毎年国会請願を行ってきました。
　国会に積み上げた署名は８４０万筆以上で、地方議会での意見書採択をしているところは３９６自治体に達しています。
　治安維持法が制定された１９２５年から廃止されるまでの２０年間に、逮捕者数十万人、送検された者７５６８１人、警察署で虐殺された人は９５人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者４００人余にのぼっています。
　治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されましたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていません。
　世界では、ドイツ、イタリア、アメリカ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々では、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。
　私たちは「再び戦争と暗黒政治を許さない」ために、国が治安維持法犠牲者の名誉回復をはかり、謝罪と賠償をすることを要請しています。
　要請項目

１、戦後補償の解決のためにも、１９６８年国連総会で採択された「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」の速やかな批准進めること。
２、治安維持法は人道に反する悪法であり、それによって受けた人権侵害の被害者に謝罪と賠償を速やかに行うこと。
３、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。