なかまユニオンの大阪市教職員の給与評価制度改悪中止を求める署名運動

　◆ 大阪市教職員の給与評価制度改悪中止を求める
　　　大阪市議会陳情書賛同署名

　◆ 呼びかけ
　大阪市は、教員給与２分割・差別化と教職員人事評価の相対評価への転換を、２０１８年度から強行実施しようとしています。大阪市の学校で維新市政が進めてきた競争と管理強化の弊害がいたるところで明らかになっているにもかかわらず、その弊害を極限まで拡大するもので、許せません。
　私たち教職員なかまユニオンは、この２つの新施策の中止を求める大阪市議会陳情を行うことを決めました。１１月２４日に陳情書を提出予定です。
　短期間（第１次集約１１月２２日、第２次集約１２月４日）ですが、陳情書への賛同署名を呼びかけました。ご協力、よろしくお願いします。
　（大阪市民以外の方の署名も有効です）
　※大阪市議会陳情書賛同署名用紙は、教職員なかまユニオンホームページから取り出せます。
　https://www.nakama-kyoiku.com/トピックス/人事給与評価制度の大改悪/
　[ 陳情内容 ]
　競争ばかりの学校は嫌です！
　人がつながり育つ場として、学校を取り戻すために、
　教職員の人事評価・給与制度についての、大阪市だけの以下２つの新施策案の実施を、中止してください。
　少なくても来年２０１８年度の実施は、まず延期してください。

　・教職員の「首席を補佐する新たな教諭の職」を新設して、教員給料表を２分割し、差別化すること。
　・教職員の人事評価を、学校内で割合を決めた５段階の相対評価制度に変えること。

　[ 陳情の理由 ]
　○　大阪市の学校は、吉村市長が責任者の総合教育会議が進める、子どもにも教職員にも競争と管理を強いる施策の結果、学習成績の低迷も、生活指導上の困難も、教職員の超勤・過労・病休も、全国最悪レベルの現状で限界です。今回の２つの新施策は、それをさらに極限まで拡大することは明らかです。
　○　この２つの施策は、教職員に「上意下達」を強要し、子どもとの関係と子どもの人権の尊重を第一にすべき「教諭」の仕事を大きく阻害します。教職員が自分の評価を上げるために子どもへの圧力を強めることにつながり、子どもの人権侵害、点数競争と学校の息苦しさが更に広がる恐れがあります。
　○　３０歳まではその任用資格がない青年教職員を始め、「新たな教諭の職」に任用されない教職員は、現行以下の低賃金の給料表になり、大阪市への教職受験希望者の一層の減少が危惧されます。
　○　「大阪市職員基本条例」（第３条）は、府の「職員基本条例」と同様に、行政職員への相対評価制度の導入に際して、教職員には適用しないことを明記しているので、この施策は同条例違反で、違法性が明らかです。
　※陳情署名
https://www.nakama-kyoiku.com/app/download/12904358489/%E9%99%B3%E6%83%85%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf?t=1509754207
　※陳情署名呼びかけ
https://www.nakama-kyoiku.com/app/download/12904358989/+%E9%99%B3%E6%83%85%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%82%88%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91+.pdf?t=1509754207