根津公子の都教委傍聴記（2017年4月13日）

　◆ 障がいを持つ子を排除する学校こそ問題だ （レイバーネット日本）
　今日の公開議題は２件の報告（①来年度使用都立高校用教科書の採択について　②都立特別支援学校における社会貢献活動モデル事業について）のみ。
　非公開議題は教員の懲戒処分について。懲戒処分の報告に、２人の卒業式「君が代」不起立処分があったのだろうか。
　① ２０１８年度使用都立高校用教科書の採択について
　８月の教科書採択に向けて、今後都教委が行うこと（ア．採択は都教委が自らの責任と権限において行う。　イ．教科書調査研究資料を作成し、都立高校に配布する。　ウ．各学校が校長の責任と権限のもと、教科書の選定をするよう指導する。）の報告。
　例年この時期に行っているもの。２０１２年から一昨年まで、実教出版「高校日本史」教科書の選定を実質禁止したのは、ウ．を都教委が独自解釈してのことであった。
　②都立特別支援学校における社会貢献活動モデル事業について
　昨年度、特別支援学校２０校の児童・生徒たちが高齢者施設を訪問し、あるいは学校に高齢者を招待して演奏・合唱・ダンス、ハンドマッサージ、高齢者の話し相手等をした。「こんなに喜んでいただき嬉しかった」などの感想があり、成果が見られたとの報告だった。
　今年度は２０校を、来年度は未実施の１７校をモデル校に指定し、以降全都立特別支援学校で社会貢献活動を継続実施の予定という。
　今後はこの事業に、一般の小・中学生や地域住民の参加も促進するという。この事業の目的を次のように謳う。
　「特別支援学校の児童・生徒が、地域の一員として、生涯にわたり自己有用感を得ながら生き生きと生活していくことを目指し、地域の人々に貢献するとともに、地域の人々と喜びを分かち合えることを実感できる活動の機会を創造する。」
　「地域の一員」「喜びを分かち合えること」を目指すならば、障がいを持つ子どもたちをなぜ、一般の小・中・高校から排除し続けるのか。
　障がいのあるなしにかかわらず子どもたちが地域の学校で一緒に生活すれば、上記目的が達成されることははっきりしている。
　４人の教育委員はこの事業を「素晴らしい」と絶賛。
　宮崎委員は「素晴らしい」の後に、「他校種ともダイバシティ・インクルーシブ（教育）に持っていけるといい」と言ったが、ダイバシティ（多様性）やインクルーシブなどの新しい概念をことばにしただけの虚しさを感じてしまう。
　委員が本気で、ダイバシティ・インクルーシブを考えるのならば、都教委が障がいを持つ子どもを一般の学校から排除する現実を変えるべく、提案すべきではないのか。
　そもそも、都教委のいう「社会貢献」とは何なのか。ここには「成果」で社会貢献度を測定する思考が働いているのではないのか。それは、共生の思想ではない。前回定例会でも教育委員は都教委の施策・事業を絶賛したが、今回も同じだった。
『レイバーネット日本』（2017-04-14）
http://www.labornetjp.org/news/2017/0413nezu