東京都学校ユニオン抗議文

　　教育基本法１０条違反、野蛮な平和教育への介入・弾圧
都教委は、増田さんへの不当解雇をただちに撤回せよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６．４．２　東京都学校ユニオン　
　
　３月３１日、東京都教育委員会は、九段中学の社会科教諭増田都子さんに、いきなり解雇（「分限免職」）を通告しました。増田さんから教育する権利を奪うのみならず、生活の糧さえも奪う、不当かつ過酷な処分です。
　理由は、処分されても反省せず、研修センターで抗議声明を読み上げたこと、録音をしたことなどが、「教育公務員としての適格性」や「責任感」を欠くというものです。
　この解雇は、古賀、土屋都議ら都議会内の右翼的な勢力と連携しての、平和教育に対するファッショ的な弾圧であり、権力による教育内容への介入を禁止した教育基本法十条を蹂躙する違法行為です。「君が代」不起立での大量処分と同じく、真実を教え、良心的な不服従を貫く教員に対する違憲・違法な政治的な弾圧以外のなにものでもありません。
　教育にたずさわる者としての良識や判断力、「適格性」を欠いているのは、増田さんではなくて、都教委の方です。私たちは、ただちにこの処分を撤回し、増田さんを職場に復帰させるように、満身の怒りをこめて要求します。

★古賀発言や扶桑社教科書を批判するのは、教員として当然の義務。

　都教委は、増田さんが研修センターで抗議声明を朗読したことなどを、処分の理由にあげています。しかし、増田さんの行動は、都教委による長期研修の強制が、どんな合理性も法的な根拠もない、理不尽なものだからです。
　都教委は、増田さんが『ノ・ムヒョン大統領への手紙』の中で、「日本は侵略などしていない」という古賀都議の都議会での公的な発言や「アジア諸国への戦争は、民族独立を助ける正当な戦争」と日本の侵略戦争を賛美する扶桑社の歴史教科書を「歴史偽造主義」と批判したことを、「不適切」、「公務員としての信用を失墜させるもの」として処分し、長期研修を強要しました。
　しかし、日本が武力で韓国を併合し、中国や東南アジアを侵略したのは、歴然たる歴史的な事実です。この侵略戦争への反省は、村山首相はもとより小泉首相でさえも公式に表明しているところです。
　増田さんが、この右翼的に「偏向」した古賀都議の発言や扶桑社歴史教科書を批判したのは、歴史や社会の真実を伝える責務を持つ良心的な社会科教員なら、誰でもやらなくてはならない当然の行為だからです。「日の丸」や「君が代」を強制し、歴史を偽造して、子どもたちの心に歪んだ「愛国心」を植えつけようとする都教委や自民党、小泉政権の動きに対する痛切な危機感にもとづいたものです。
　増田さんの行為は、憲法や教育基本法に忠実な社会科の教員として賞賛されるべきものではあっても、非難されたり、ましてや処罰されるようなものではありえません。

★増田さんの授業は、生徒の信頼も厚い、模範的な教育実践。

　昨年９月の突然の長期研修の強制は、当事者の増田さんはもとより彼女の教えていた生徒たちに重大な悪影響を与えました。
　というのも九段中だけでなくそれ以前に勤務した学校でも積み重ねてきた増田さんの授業は、生きた現実の経験、事例にもとづき、子どもたち自身の頭で考えさせ、自主的な判断力を養うことをめざした模範的な教育実践だからです。
　増田さんは、九段中学でも多くの生徒に慕われていました。ところが都教委は、突然学年の半ばで、長期研修を強いることで、増田さんの社会科教育への熱情を打ち砕き、人格や名誉を蹂躙しただけではありません。増田さんの教育する権利を奪い、そうすることで、子どもたちの教育を受ける権利、真実を学ぶ権利をも冷酷・非道にもふみにじったのです。
　都教委が増田さんを教壇から排除したのは、都教委自身が、「中立」、「公正」であるべき「教育行政」としての「適格性」を失い、軍国主義的・ファッショ的な言動を繰り返し、「日の丸」、「君が代」強制や良心的な教員たちへの処分を都教委にけしかける古賀、土屋ら反動都議とべったりの「偏向」した立場に立っているからにほかなりません。
　増田さんへの長期研修の押しつけや不当解雇は、平和教育、民主主義的な教育に対するフアッショ的な弾圧以外のなにものでもありません。

★「長期研修」は、人権蹂躙の「隔離部屋」、「収容所」。

　都教委が増田さんに強いた長期研修は、「研修」としての内実を全く欠いています。いったい５．６人のほかの教員たちと一緒に壁に向かった机と椅子、トイレに行くときにさえ、監視の職員に言わなくてはならないようなやり方が、「研修」などと呼べるものでしょうか。
　一日中教員を拘束し、自分が犯してもいない過ちを、解雇の恐怖で脅かしながら「反省」を強要する長期研修なるものは、悪徳企業の経営者が自分に批判的な労働者や組合活動家を一般の労働者から隔離して、いじめぬく「隔離部屋」といったいどこが違うというのでしょうか。このようなやり方は、戦前の日本の軍国主義が良心的な知識人に対して行った「転向」の強制、どこかの全体主義国家がいまも行っている「洗脳」、「思想改造」と何一つ変わりありません。
　増田さんがこのような研修に抗議したり、話し合いの内容を録音したのは、自分の人権、人格の尊厳を守るための正当な行為であり、健全な人権感覚をもった教員、労働者なら、だれでもがなすべき正当な権利の行使です。

★処分は、憲法・教基法改悪の先取り。都教委は、ただちに増田さんを職場に戻せ！

　今回の増田さんの解雇（分限免職）は、根津公子さんはじめ「君が代」斉唱に反対して着席した教員に対する大量処分と連動したものです。石原都政や中村都教委の反動的な教育行政に反対する教員に対する政治的・ファッショ的な弾圧、憲法・教育基本法改悪など「戦争のできる国家」作りの一環以外のなにものでもありません。
　私たちは、都教委が自分たちの行ったことの不当性を真摯に反省し、解雇を撤回し、ただちに増田さんを職場、教壇に戻すように要求します。