新聞で報道された「転向強要解雇」教育事件

　良心を貫こうとする教師に対し、徹底し「思想改造」を迫り、服さなければ、抵抗や抗議を悉く命令違反で累加処分として、ついに分限免職（＝解雇）にするという、右傾化を強める都教委が本性を露わにした「教育内容介入事件」が、新聞で報道され始めた。（日付逆順に紹介）

　女性教諭に『公務員不適格』処分
　　　　　　　　　　都教委

　社会科授業で配った資料の中で、東京都議を「歴史偽造主義者」と実名でひぼうしたなどとして、都教委から戒告処分を受けた千代田区立中学の女性教諭（５６）が、研修中も反省がみられなかったとして、三月末に分限免職になっていたことが三日、分かった。

　分限免職は「公務員には不適格」と判断された場合の処分で、教員免許が失効する懲戒免職とは異なる。都教委が昨年度に分限免職としたのは教諭一人。

　教諭は「都議をひぼうしたのではなく、誤った歴史観を批判しただけ。研修の不当性を訴えた裁判が継続中なのに分限免職とする都教委のやり方は問題だ」と主張、処分を不服として都人事委員会に審査請求する。
　教諭は昨年、三年生の公民の授業で、自分が韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にあてた手紙を資料として配布。手紙の中で、日本の侵略戦争を否定する発言をした自民党都議の実名を挙げ「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識を、得々として喜々として披露している」と指摘。また「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版の教科書について、「歴史偽造で有名な」などと書いた。

　これについて、都教委は同年八月末、「不適切な文言を記載した資料を作成、使用した」などとして教諭を戒告処分とし、九月一日から十六日と、同二十日から今年三月末までの二回、研修を命じていた。

　分限免職の処分説明書によると、教諭は過去に二回、「プリントで生徒の保護者をひぼうした」などとして懲戒処分を受けた。さらに今回の研修中に抗議文を読むなどしたことが「公務員としての自覚や責任感が著しく欠如し、その職に必要な適格性に欠く」としている。

（『東京新聞』2006/4/4朝刊27面社会面）

▲▲「紙上討論」都議ら誹謗の女性教諭
研修成果上がらぬ／都教委分限免職処分に
▲▲「独善的」「適格性欠く」

　紙上討論と称する社会科授業で都議らを誹謗したとして戒告処分を受け東京都教職員研修センターで研修を受けていた千代田区内の中学校の女性教諭について東京都教育委員会は二日までに、「公務員の適格性を欠く」として分限免職処分にした。
　この教諭は、これまでも授業内容に疑問を呈した母親を中傷するプリントを授業中に配るなどして、過去に二回の懲戒処分を受けていた。
　教諭は昨年の一学期、三年生の社会科公民の授業で生徒の書いた意見をまとめ、それに自らのコメントをつけた「紙上討論」と称するプリントを配布。都議会や具体的な都議の名前を挙げ、「日本の侵略戦争を認めていない」、扶桑社の教科書を「歴史偽造で有名」などと中傷し、戒告処分を受けた。
　教諭は東京都教職員研修センターで指導法を改善する研修を六ヶ月間受けたが、自分の正当性ばかりを主張。勤務校の保護者を中傷するビラを都内で開かれた集会で配布したり、センターでの研修の時間中も抗議文を作成。「裁判資料にする」として研修内容を録音したり、講師に不適切な言動を繰り返した。
　このため、都教委は研修成果は上がらないと判断。「独善的で教員はもとより公務員としての自覚や責任感が著しく欠ける」として分限免職とした。
　平成九年にも、この教諭は勤務先の足立区内の中学で、在日米軍をめぐる授業に女子生徒の母親が「反米的で一方的」と疑問を呈したところ、「チクリ」「クラーイ情熱」「この親が『偏っている』」「セコイ」「アサハカな思い上がり」などと母親を非難するプリントを授業中に配布した。女子生徒が不登校になり、転校を余儀なくされた。減給処分を受けた後もこの教諭は処分への反論や関係者を中傷する手紙を中学の全生徒の家庭に出し再び減給に。
　今回の処分について教諭は「自分の平和教育には誇りを持っており不当な処分だ。弁護士と相談して、あらゆる手段で争う」と話している。

（『産経新聞』2006/4/3朝刊29面社会面）

…産経新聞は、記事中自ら引用しているように８年前から、土屋・古賀・田代三悪都議の意を受けるように、執拗に実名で増田教諭を攻撃してきた新聞である。（８年前の産経報道は「名誉毀損」裁判中で、５月２９日（水）に判決が出る＜東京地裁５２７法廷１３：００＞。この裁判も、三悪都議らが自分たちに危険な増田教諭を一刻も早く解雇に追い込みたく、自己防衛のため都教委を尻押しした理由の一つと考えられる。）
　今回の記事も、「具体的な都議の名前を挙げ『日本の侵略戦争を認めていない』…などと中傷し」と、具体的な都議の発言（古賀俊昭＝都議会議事録）を中傷したかのように書いているが、古賀発言は「侵略戦争云々というのは、私は、全く当たらないと思います。じや、日本は一体どこを、いつ侵略したのかという。どこを、いつ、どの国を侵略したかということを具体的に一度聞いてみたいというふうに思います。」（2004/10/26都議会）と、いうものであり、どう読んでも明白に「日本の侵略戦争を認めていない」わけで、もし「中傷」されたと言うのであれば、都議会等公の場で「自分は『侵略戦争』と認める？」と釈明するなり、自らの政治姿勢を有権者の前に明示すべきところである。そこを産経は、意図的にか古賀問題発言を棚上げし、逆に増田教諭の口を封じる目論見に加担している。まさしく「社会の公器」としての役割をかなぐり捨て「三悪都議の広報紙」に成り下がっているとしか言いようがない記事である。
　最後に、あたかも本人に取材したような文言があるが、本人は取材を受けていないと言っているそうだ。こういうのを「捏造」と言うのではないか。それとも他者からの「又聞き」か？まさか「パワー」から剽窃したのでは。「著作権侵害」で訴えるぞ！


区立中教諭を分限免職
昨年処分で研修中

　東京都教育委員会は三十一日千代田区立中学校の女性教諭（５６）を「公務員の適格性を欠く」として分限免職処分とした。
　教諭は昨年の一学期、社会科の公民の授業で都議の実名を挙げて「日本の侵略戦争を認めていない」と記載した資料を配布したことなどを理由に、昨年八月に戒告処分を受けた。九月以降は現場を離れ、指導法改善の研修を受けていた。
　教諭に対する処分説明書によると、教諭は過去にも二度の懲戒処分を受け研修も今回が二度目、しかし「反省がみられず、講師に不適切な言動を繰り返すなど研修の成果は上がらなかった」とし、「公務員としての自覚や責任感が著しく欠如している」としている。
　教諭は「自分の平和教育には誇りを持っており、不当な処分だ。弁護士と相談して、あらゆる手段で争う」と話している。　　

（『共同通信ニュース』 4月 1日）