処分撤回を求めて（４８１）

　◆ 上告するな！違法な処分を反省し謝罪せよ！
　　　～高裁判決を受け都教委に要請

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　東京都教委の控訴を棄却し、「裁量権の逸脱・濫用で違法」として一審原告ＴＳさんの減給処分を取り消し、累積加重処分を断罪した東京「君が代」裁判四次訴訟の東京高裁判決（４月１８日）を受けて４月２３日、原告・支援者ら２６名が参加して都教委要請を行い、「最高裁に上告するな・原告らに謝罪せよ・再発防止策を講じろ」と強く要求しました。都教委側は、中西正樹総務部教育情報課長（４月１日着任）、同課長代理（広聴担当）が対応しました。
　冒頭、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、都教委側に四次訴訟高裁判決を受けてのの「請願書」及び「卒業式処分に抗議し、その撤回と再発防止研修の中止を求める要請書」を提出しました。
　＜請願書　請願事項＞

１．東京高裁判決を真摯に受け止め、最高裁に上告しないこと。
２．判決が確定した場合、再処分（現職教員に改めて戒告処分を発令すること）をしないこと。
３．最高裁・東京高裁・東京地裁判決等で「裁量権の逸脱・濫用で違法」とされた減給・停職処分を行ったことを反省し、原告らに謝罪し、再発防止策を講じること。
４．最高裁・東京高裁・東京地裁判決等で「思想及び良心の自由」を「制約する」とされた職務命令への違反を理由としていかなる懲戒処分も行わないこと。
５．職務命令違反を理由に最高裁・東京高裁・東京地裁判決等で違法とされた減給・停職処分などの累積加重処分を行わないこと
６．１０・２３通達に基づく校長の職務命令への違反を理由とした過去の全ての懲戒処分を即時撤回すること。
７．１０・２３通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。

８．１０・２３通達を撤回すること。

９．１０・２３通達に係わって懲戒処分を受けた教職員を対象とした「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
１０．問題の解決のために都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高等学校教育指導課、教職員研修センター研修部教育経営課など）の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定すること。
１１．以上を検討するにあたり、本請願書を教育委員会で配付し、判決について慎重に検討し、議論し、回答すること。

　＜要請書　要請項目＞

１．４月１８日付で東京都教育委員会が発令した卒業式に係わる戒告処分を撤回すること。
２．上記に係わる「服務事故再発防止研修」を行わないこと。

　要請では、冒頭「請願書」と「要請書」を手交し、補足説明・要請を被処分者の会・近藤、平松弁護士、加藤弁護士が行いました。その後、当該原告ら参加者の発言が続きました。
　●東京地裁で減給・停職処分が全て「違法」として取り消され（２０１７年９月）、都教委がＴＳさんの不起立４回目・５回目に対する減給処分取り消しを不服として控訴したが、この度都教委の控訴が棄却されたことの重みを受け止め、謝罪、再発防止策を強く求める。特に、最高裁判決（２０１２年１月）に反して行った減給・停職処分が東京「君が代」裁判一次訴訟・二次訴訟・三次訴訟に続き、今次四次訴訟でも「違法」として取り消された。都教委の連戦・連敗を反省するべきだ。司法の判断をないがしろにして法治国家とは言えない。
　●上記のような司法の判断にもかかわらす処分を出し続け、度重なり処分が取り消され、今や合計７３件・６３名となっている。請願事項１０の所管課との話し合いの要求を拒否して問題解決の努力を放棄し、なおかつ請願事項１１さえ認めず教育委員会にこの事態を伝えない（１０・２３通達(２００３年）当時の教育委員はいない）という都教委の姿勢の抜本的転換を求める。
　●処分発令時には都教委ＨＰで処分程度・学校名などを発表するのに、処分取り消しが裁判で確定してもＨＰで発表しないのはひどい。即刻改め処分取り消しをＨＰで発表せよ。
　●都民の血税を使って負けたのに最高裁に上告して負けたらさらなる税金の無駄遣いだ。上告しないのは最低限の責務だ。
　●処分された教員を担任から外す状況が続いている。まさに教育破壊だ。

　●定時制廃校問題や足立区の性教育の問題などでは、所管課が要請の席に出てきて「説明・回答」をしているのに、１０・２３通達関連の要請では所管課の出席を拒否しているのは、「差別的扱い」だ。
　これに対して教育情報課長は、「通達・職務命令は適法」「上告については検討中」「個人的なコメントは控えたい」など官僚的な発言を繰り返すのみでした。
　私たちは、今後も粘り強く都教委に「圧力」をかけ続けます。「決してあきらめない」。
　◆ 卒業式処分に抗議し、その撤回と再発防止研修の中止を求める
　都教委は４月１８日、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立を理由に都立千歳が丘高校教員の懲戒処分（戒告処分）を発表しました。
　　　↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/staff/personnel/duties/files/infringement/1
80418.pdf

　該当者は、今回で３回目の処分ですが、２回目の減給１月の処分は東京地裁で取り消しが確定しましたが、不当にも再処分（戒告）されています。
　今回の要請行動で卒業式処分に抗議し、撤回と再発防止研修の中止を求めました。

　■請願書、要請書全文は近日中に「被処分者の会ホームページ」に掲載予定です。

　◆既に既報の通り、再雇用拒否撤回第二次訴訟の最高裁弁論が開かれることになりました。傍聴・支援をお願いします。
　★ 再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟・最高裁弁論期日
　　　（原告２２名　07～09年損害賠償請求）　
　６月２５日（月）１５時（最高裁南門14時～14時20分　傍聴整理券交付）
　＊時程の詳細は追って連絡。


■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明！　
　安倍９条改憲ＮＯ！共謀罪廃止・安倍内閣退陣！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：飯田橋共同事務所（新事務所）
　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（４月１９日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
１０・２３通達・同実施指針、四次訴訟判決・声明文緊急掲載、資料等入手可能。
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