業界大手「阪急阪神ホテルズ」グループが、大量の非正規労働者切りり

　◆ 「労働者は企業の安全弁ではない」
　　　～阪急阪神ホテルズが「非正規２１９人」を雇い止め解雇 （レイバーネット日本）

（＊写真＝都内の「阪急阪神ホテルズ」グループのホテル）

　大阪に本拠をもつ「阪急阪神ホテルズ」は、従業員２０００人、ホテル数４７を誇る業界大手である。そこで、今年３月、２１９人のパートなど非正規社員の「雇い止め解雇」が強行された。
　同ホテルも、コロナ禍のなかで昨年から休業を余儀なくされてきたが、雇用調整助成金などを活用して、社員・非正規に対して「休業補償」をしてきた。それを今回、非正規に対してだけ一方的に切ってきたのだ。
　「株主・経営者は安泰なのに労働者にしわ寄せするのは許せない。私は６０代で再就職もできない。国から補助金は出るのだから雇用を維持してほしい」。今回切られたＡさんは、５月１３日のオンライン記者会見で訴えた。
　会見にはＮＨＫ・朝日・毎日・共同・赤旗など１１社が集まり関心の高さが窺われた。
　首都圏のグループホテルで働いているＡさんは「ナイトマネジャー」といわれる職種で、夕方の５時から翌朝９時まで「フロント補助」や「防犯巡回」などを行っている。身分は「パートタイマー」で時給１２２０円。親の介護を抱えているので、労働日は少ないが、生活を支える大事な仕事だった。
　会社のやり方は狡猾だった。
　Ａさんは「３か月更新」で２年間働いてきたが、昨年１２月末の更新時に「２０２１年１月１日から３月３１日までとし、以降は更新しない」という文言が入った契約書に、サインを求められた。
　「署名する以外に選択肢はなかった」とＡさんは悔しがる。
　これまであたりまえに更新を繰り返してきたのに、突然、紙切れ一枚で、しかも署名を無理矢理とられた形で、今年３月末で退職に追いこまれたのだ。
　納得いかないＡさんは、首都圏青年ユニオンに駆け込み、組合に加わり、「雇い止め撤回」を求めて会社に団体交渉を申しいれた。これに対して会社は「回答書」のなかで業績悪化を強調し、「雇用契約を終了しただけで問題ない」といっさい責任を認めていない。
　首都圏青年ユニオン事務局次長の栗原耕平さんは、「体力のある大企業の会社が、あからさまに非正規を大量に雇い止めにする。こんなことが許されていいのか。他の会社がまねをする。コロナ禍だからこそ、企業は雇用維持と労働者の生活防衛に取り組むべきだ。世論をつくっていきたい」と訴えた。
　Ａさんが最後に述べた「労働者は企業の安全弁ではない」という言葉が印象的だった。（Ｍ）
『レイバーネット日本』（2021-05-13）
http://www.labornetjp.org/news/2021/0513kaiko