茨城大調査 原発事故の避難世帯

　▼ ４割「精神的不調で通院」 :(TOKYO Web)
　東京電力福島第一原発事故後、福島県から茨城県内に避難している世帯の四割に、精神的不調を訴えて通院している人がいることが茨城大（水戸市）の調査（速報値）で分かった。アンケートを集計した原口弥生准教授（環境社会学）は「震災から三年が過ぎても事態が好転したわけではない。避難者を孤立させてはいけない」と指摘し、周囲のサポートが大切だと説く。
　▼ 「住環境や賠償、具体策を」
　茨城大は今年二～三月、避難者がいる約四十の市町村を通じて茨城県内千四百八十世帯に質問票を送り、約三割の四百五十二世帯の回答を得た。
　このうち４２％が「家族の中に、震災後の精神的な不調で治療・通院している人がいる」と回答。現在の生活で困っていることを複数回答可で尋ねると、七割が「先が見えないことへの不安」、三割が「家族が離れ離れ」「居住環境」「情報不足」などを挙げた。
　また、自治体や社会福祉協議会による戸別訪問、電話連絡を希望する意見が六十三件あった。
　民間支援団体の代表として避難者や自治体を交えた意見交換会も開いている原口准教授は「全体の中では少ないが、孤立死など最悪のケースを防ぐために、個別相談の希望には最低限応える必要がある」と地域社会の支援を求めた。
　東京都と埼玉県の避難者調査を続ける早稲田大の辻内琢也准教授（医療人類学）は「私たちの調査では、避難者の３０％近くが精神疾患との結果が出た。茨城県の避難者の状況もそれに近いのだろう」と指摘。
　その上で「『心のケア』だけで解決できる問題ではなく、住環境や生活費、賠償問題の不安など具体策が必要な課題。自治体はＳＯＳと認識して個別に対応するべきだ」と訴える。　（妹尾聡太）
『東京新聞』（2014年6月10日【首都圏】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/20140610/CK2014061002000166.html