賃金に比べて物価上昇ペースが速すぎる

　● 実質賃金１％超下落か　１３年下期　増税で負担増懸念も (TOKYO Web)
　労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、二〇一三年下半期（七～十二月）は前年同期と比べ、１％超下落した可能性の高いことが二十五日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。

　デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。三月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、四月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
　実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。
　一三年上半期（一～六月）はプラス基調が続き、全体では０・４％の上昇だった。しかし、物価の上昇が強まった七月にマイナスに転じ、十一月まで１・０～２・０％の下落幅で推移した。
　来月発表される十二月分も、賞与を増やした企業の底上げ効果が見込まれるものの、物価の上昇分はとても補えず、マイナスが続く見通しだ。
　下半期全体では、リーマン・ショックで景気が悪化した〇九年下半期（１・６％下落）に匹敵する下落幅となる公算が大きい。こうした傾向に関し、専門家は「賃金に比べて物価上昇ペースが速すぎる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）と指摘する。
　今年四月には消費税率が５％から８％に上がる影響を受け、消費者物価の上昇率は２％程度になると見込まれている。増税以外の要素も加味すると、家計が直面する物価上昇率は４％を超えるとの見方もある。
　＜実質賃金＞　物価の変動を考慮して、家計の実感に沿うようにした賃金の指数。厚生労働省の「毎月勤労統計」に含まれている。賃金が変わらなくても物価が上昇すれば購入できるモノやサービスが減るため、実質的には賃金が下がったと考えられる。このため実質賃金の上昇や下落の方が、現実の賃金の変化よりも実感に近いとされる。算出の際には、通常は消費者物価に反映されない生鮮食品を含めるなどの配慮をしている。
『東京新聞』（2014年1月26日【経済】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014012602000100.html