ドイツ、台湾に続いて、スイスで原発ゼロの国策決定

　　【脱原発世界ニュース２０１７　vol.２１】から
　▼ スイスで脱原発促進法が国民投票で可決！

　５月２１日に、スイスで原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する国民投票が行われ、５８．２％の賛成で可決しました。この投票は法的拘束があり、今後が期待されます。（略）
　ヨーロッパではヒバクシャの方々が市民や州議会の議員、市長などに被ばく証言を行っています。

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　★ 核兵器禁止 ★
　ヒバクシャがスペイン、ポルトガル、フランスで証言を行う
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　ピースボートが行っている広島・長崎の原爆の被爆者とともに世界をめぐり、核廃絶のメッセージを各地に届けるプロジェクトが現在実施されており、ヨーロッパの３カ国で証言活動が行われました。
　※「5/15 市民から中央政府へ＠スペイン」
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12276905998.html
　※「5/18 長い友好の歴史を持つ国＠ポルトガル」
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12276916809.html
　※「5/21 核を保有する原発大国＠フランス」
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12276989506.html
　※「5/23 市民の力で＠フランス：ルーアン」
http://ameblo.jp/hibakushaglobal/entry-12277561549.html
　■ このプロジェクトについて：http://peaceboat.org/projects/hibakusha.html
　▼ スイス国民投票、新エネルギー法可決　脱原発を容認 | ロイター
　［チューリヒ　２１日　ロイター］ - スイスで２１日、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。
　暫定集票結果によると、賛成は５８．２％となった。投票結果は法的拘束力がある。
　欧州では、東京電力福島第１原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは２０２２年までに原発を段階的に全面停止する方針。
　スイスには原発が５基あり、そのうち１基は１９年に閉鎖する予定。残りの４基については時期は設定されていない。
　エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は１８年初めに施行されると語った。
　新法は「エネルギー戦略２０５０」と呼ばれ、公的補助金を通じて３５年までに太陽光、風力の発電量を現在の４倍に引き上げることなどを目指している。
　現在は太陽光・風力発電は総発電量の５％未満にとどまっていおり、水力は６０％、原発は３５％となっている。
　風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間４億８０００万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて４億５０００万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を２０００年比で３５年までに４３％削減する取り組みに充てる。
　ロイトハルト氏によると、家計の負担は１世帯当たり年間平均４０フラン増加することになる。
　アルピック(ALPH.S)やＢＫＷ(BKWB.S)、アクスポ[AXPOH.UL]などの国内電力会社は、発電コストと市場価格の差を埋めるため、年間１億２０００万フランの補助金を共同で利用する。
『ロイター』（2017年05月22日）
http://jp.reuters.com/article/swiss-vote-idJPKBN18I07X