累積加重処分の取り消し基準を明示した四次訴訟地裁判決

　　《澤藤統一郎の憲法日記から》
　◆ 判決は　目出度さ・無念　相半ば
　　　―東京「君が代」裁判（４次訴訟）判決

　本日（９月１５日）１３時１０分、東京地裁５２７号法廷において、東京「君が代」裁判（４次訴訟）の判決が言い渡された。
　東京「君が代」裁判は、悪名高き「１０・２３通達」関連訴訟のメインをなす懲戒処分取消訴訟で、今回の判決は原告１４名の教職員が、延べ１９件の処分取消を求める行政訴訟。係属部は民事第１１部（佐々木宗啓裁判長）で、提訴は２０１４年３月１７日のこと。
　地方公務員法上の懲戒処分は、重い方から、《解雇》《停職》《減給》《戒告》の４種がある。今回の原告ら１４名が取消を求める処分の内訳は、以下のとおりである。

《停職６月》　　　　　　　　１名　　１件
《減給１０分の１・６月》　２名　　２件
《減給１０分の１・１月》　３名　　４件
《戒告処分》　　　　　　　　９名　１２件
　計　　　　　　　　　　　　１４名　１９件

　判決は、減給以上の全処分（６名についての７件）を取り消した。これは目出度いと言わねばならない。
　しかし、判決は戒告処分（９名についての１２件）については、取り消さなかった。これは無念というほかない。
　原告の中で最も注目されていたのがＱさん。Ｑさんが取消を求めた懲戒処分は、以下のとおり５件ある。
　　　１回目不起立　戒告
　　　２回目不起立　戒告
　　　３回目不起立　戒告
　　　４回目不起立　減給１０分１・１月
　　　５回目不起立　減給１０分１・１月

　公権力による教員に対する、国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明の強制が違憲であれば、懲戒の種類・量定を問うことなく、すべての処分が違法として取り消されることになる。Ｑさんに対する５件の処分もそのすべてが取り消されることになるが、そうはならなかった。
　また、必ずしも違憲論に踏み込まずとも、戒告処分を含む全処分を処分権の逸脱濫用として取り消すことは可能であった。
　これが６年前の１次訴訟控訴審の東京高裁『大橋判決』だ。しかも、これまでの最高裁判決は、「戒告はノミナルな処分に過ぎず、被戒告者に実質的な不利益をもたらすものではない」ことを前提としていた。
　しかし、実は戒告といえども、過大な経済的不利益、実質的な種々の不利益をともなうようになってきた。とりわけ、最近になって都教委は意識的に不利益を増大させている。しかし、これも本日の判決が採用するにいたらなかった。
　だから、戒告処分は維持された。Ｑさんの戒告３件も取り消されることなく維持された。以上が無念と言わざるを得ない側面。
　しかし、Ｑさんの４回目不起立、５回目不起立に対する、減給１０分１・１月の処分はいずれも、重きに失するとして処分裁量の逸脱濫用にあたると判断された。その結果違法として取り消された。これが、目出度い側面。
　判決は「争点１０」として、「本件職務命令違反を理由として減給または停職の処分を科することの裁量権の逸脱・濫用の有無」を判断している。
　まず、一般論としては、次のように述べる。
　「減給処分は,処分それ自体の効果として教職員の法的地位に一定の期間における本給の一部の不支給という直接の給与上の不利益が及び,停職処分も,処分それ自体によって教職員の法的地位に一定の期間における職務の停止及び給与の全額の不支給という直接の職務上及び給与上の不利益が及ぶうえ,本件通達を踏まえて卒業式等の式典のたびに懲戒処分が累積していくおそれがあることなどを勘案すると,起立斉唱命令違反に対する懲戒において減給又は停職の処分を選択することが許容されるのは,過去の非違行為による懲戒処分等の処分歴や不起立行為等の前後における態度等（以下,併せて「過去の処分歴等」という。）に鑑み,学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの「相当性を基礎付ける具体的な事情」が認められる場合であることを要すると解すべきである。そして,……「相当性を基礎付ける具体的な事情」があるというためには,過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであるなど,過去の処分歴等が減給又は停職処分による不利益の内容との権衡を勘案してもなお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎付けるものであることを要するというべきである(平成２４年最高裁判決参照)。」
　判決は、以上の一般論をＱさんに適用すると次のようになると結論する。

　「原告Ｑが起立斉唱命令を拒否したのは，自らの信条等に基づくものであること，各減給処分の懲戒事由となった本件職務命令違反のあった卒業式等において，原告Ｑの不起立により，特段の混乱等は生じていないと窺われることをも考慮すると，原告Ｑの前記職務命令違反について、減給処分（１０分の１・１月）を選択することの「相当性を基礎づける具体的な事情」があるとまでは認めがたい。」
　つまり、こういうことだ。
　減給や停職処分を選択するには、この重い処分を選択するについての「相当性を基礎付ける具体的な事情」が必要であるところ、被懲戒者の行為が、
　　(1)自らの信条等に基づくものであること、
　　(2)卒業式や入学式等に特段の混乱等は生じていないこと、
　という２要件を考慮すれば、「相当性を基礎付ける具体的な事情」は認めがたい、というのだ。
　本日の判決は、教員の不起立が「自らの信条等に基づくものであること」を、裁量権の逸脱・濫用判断の積極要件とした点において、一定の評価が可能というべきである。
　だから、我々にとっては、残念・無念だけでない、中くらいの目出度さもある判決なのだ。
　一方、都教委から見れば、今日の判決の衝撃は大きい。
　都教委は、Ｑさんの４回目・５回目の不起立に敢えて挑発的な減給を選択して、いずれも敗れたのだ。大いに恥じ、大いに反省しなければならない。教育行政を司る機関の行為が、違法として取り消されたことの重大性を深刻にとらえなければならない。
　戒告を違法としない最高裁判決も、もけっして戒告処分を結構だとしているわけではない。「当不当の問題はともかく」として、違法とまではいえないと言っているのだ。
　都教委は、思想・良心の侵害をやめよ。教育の場に、国家主義のイデオロギーを持ち込むことをやめよ。
『澤藤統一郎の憲法日記』(2017年9月15日)
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