消費者利益より事業者利益を優先する「消費者庁」など必要ない

　◆ やっぱりあるよね、便乗値上げ
　　　官と民の認識はずれずれ （週刊金曜日）

　増税後、この値段はおかしいと思う例が、身近にはたくさん。
　でも官の論理では便乗値上げじゃないらしいのです。

垣田達哉（食品問題評論家、消費者問題研究所代表）

　４月に増税されてからも、便乗値上げをしていると思われる店が目についたので、３月に続いて再度、消費者庁の便乗値上げ情報・相談窓ロに電話で情報を提供した。
　情報提供したのは、近所のスーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストア、衣料専門店などの５業者。
　「３月までの税込価格を４月から税抜価格（本体価格）にしている商品が結構ある。調査してもらえないか」と依頼した。
　すると「消費者庁が調査することはありません。管轄している農林水産省や経済産業省に情報を伝えるだけです」という。消費者庁は、単なる窓口業務をしているだけなのである。
　さらに「店の人にどうして値上げをしたのか聞いてください」と言うのだ。

　私は「それを店に聞くのが消費者庁ではないか。どうして消費者が聞かなければならないのか。消費者庁は、何のために情報を収集しているのか。便乗値上げを取り締まるためではないのか」と問い詰めると「窓口は管轄官庁に情報を提供するだけです」という。
　では農水省や経産省が調査するのかというと「わからない」という。

　消費者庁長官は、２日の記者会見で、内税２００円のコーヒーが内税２２０円になった例を引き合いに出し「合理的な理由があれば便乗値上げにならない」と述べている。
　窓口の担当者に「合理的な理由とはどのようなものか具体例はあるのか」と聞くと、「具体的な判断事例があるわけではなく、消費者庁が判断するだけだ」という。消費者庁が合理的だと思えば便乗値上げにならないということだ。
　ある店で「これ３％より上がっているんじゃないですか」と店の人に聞くと「価格は変わるものですから」という答えだった。まさに「ごもっとも」な答えだが、これが許されるなら便乗値上げそのものがないことになる。
　消費者庁は、２２０円のコーヒーの件も、理由を聞いたのかどうか答えないまま「今回の増税時に便乗値上げはなかった」と結論付けている。
　その根拠のひとつとして消費者庁は、４月１１日に「物価モニター調査（４～８日）の結果、３月（７～１１日）と税抜価格で比較すると、調査した４０品目の平均で、０・１％しか上昇していないので、便乗値上げが横行しているわけではない」という見解を示した。
　これは「事業全体で適正な転嫁をしている場合は、便乗値上げにならない」としているからだ（表参照）。しかし、４０品目の比較でしかない。ましてや、実際に相談窓口に指摘があった企業を調べているわけではない。
　それなのに「便乗値上げはなかった」と結論付けている。
　消費者から指摘があっても、事業者に注意指導をするわけでもないし、調査すらしない。
　すべて合理的な理由で値上げを正当化してしまう。最初から便乗値上げを阻止する気など毛頭なかったのだ。
　それどころか、物価を上昇させなければならない安倍政権に協力するために、事業者に対し「すべて合理的な理由にするから、どんどん値上げをしなさい」ということを伝えるための窓口だったのだ。
　便乗値上げしやすいように、消費者からクレームがあっても、消費者庁が事業者の防波堤の役目をしているのだ。
　消費者利益より事業者利益を優先し、事業者の砦になって消費者の攻撃を防ぐ消費者庁など必要ない。かえって邪魔である。
『週刊金曜日 990号』（2014.5.9）