被処分者の会３・１８集会アピール

　　　　　　　　　集会宣言　都教委の新たな「通達」に抗議する

　３月１３日、東京都教育委員会（都教委）は臨時の校長会を招集し、「入学式・卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱の指導について」という新たな「通達」を発出した。
　この「通達」は、一部定時制高校の卒業式において、国歌斉唱時に「生徒の大半が不起立であった」ことを理由に、教職員の「不適切な指導」の責任を問うとともに、「国旗・国歌の適正な実施」（生徒を立たせて歌わせる）のための指導を「教職員に徹底」させるためのものである。
　いわゆる「内心の自由」についての説明は「不適切な指導」であるとして、生徒を「起立・斉唱させること」を強要しようというのである。

　私たちは、この「３．１３通達」を満腔の怒りを込めて弾劾する。
　生徒への強制を絶対に許してはならない。私たちは、生徒に教育を担う者として「立って君が代を歌え」と強制することはできない。過去の反省と教訓を無にすることは断じてあってはならない。
　私たちは、この「３．１３通達」の撤回を強く要求し、その実現のために闘うことを宣言する。

　昨年の１２月８日の都議会において自民党・古賀都議の質問にたいして、中村教育長は「校長が教職員に対して学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一層周知徹底する」方針を再確認し、「卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出する」旨の答弁をしている。都議会での教育長答弁をストレートに「通知」「通達」として教育現場に降ろし、「処分」を前提とした権力的教育行政で教育を支配・統制していこうとする都教委の姿勢は厳しく糾弾されるべきである。
　すでに都教委は、２００４年３月１１日に、ＨＲや入学式・卒業式等の予行等で「生徒に不起立を促すなどの不適切な指導」を禁止する「入学式・卒業式の適正な実施について（通知）」を出しているが、さらに、今年の２月１０日には、生徒に対する「（国旗・国歌についての）学習指導要領に基づく指導」の職務命令を明記した「通知」を出してきている。また、生徒指導に関わって、生徒の自主的な判断による行動を「問題視」して取り上げ、多数の教職員、管理職を「不適切な指導があった」「結果責任である」などとして、「厳重注意」「注意」「指導」などの「処分」を行ってきた。
　今回、都教委は、これまでの「通知」の中身を、校長への命令である「通達」に"格上げ"し、教職員に「指導」を強めさせ、生徒の自主的判断、行動を力づくで押さえ込もうとしている。これは「生徒に強制はしない」とした政府答弁はおろか、憲法・教育基本法、子どもの権利条約などの一切を無視した暴挙であり絶対に許すことはできない。
　憲法・教育基本法の理念が公然と否定され、その改定が声高に叫ばれている。私たちは人事委員会審理や各種裁判とともに、各職場から生徒・教職員の思想・良心の自由を守るとりくみを創りあげ、憲法・教育基本法改悪反対のたたかいと結びつけながら、「日の丸・君が代」強制反対のたたかいを断固推進していく決意である。

２００６年３月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「３．１８集会」参加者一同