◇ 参院選候補者・神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状
７日時点で４候補より回答あり 神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状 回答状況
神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状 回答状況
回答書到着順
◆電磁波に関する公開質問状 木村えい子候補（社民）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-2582.html
事務所リンク http://www.shonanfujisawa.com/~e-co.ii5/
◆電磁波に関する公開質問状 はたの君枝候補（共産党）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6e35.html
事務所リンク http://www.hatano-kimie.jp/
◆電磁波に関する公開質問状 甲斐敬浩（新党改革）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-8874.html
事務所リンク http://kai-takahiro.jp/
◆電磁波に関する公開質問状 千葉景子候補（民主）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ece4.html
事務所リンク http://www.keiko-chiba.com/
＜以下の候補のみなさまからは７月７日１６時時点で回答なし、電話での問い合わせ＞
※市民の皆様、応援している候補者にぜひ回答をお願いしてください。
・かねこ洋一候補（民主） 045-680-0177
本人に確認・「不勉強なので今回はパスさせてください。こんな問題があるとは知りませんでした。電線を変えるだけで低減できるならすべきでしょうが、まだよくわからないので、勉強させてください。（要旨）」）
事務所リンク http://www.guts-kaneko.com/office/index.html
※民主では長妻大臣、桜井議員、大河原雅子議員らが電磁波問題に取り組んでいます。質問主意書コピーなどをお渡ししておりますので、ご多忙中とは存じますが、ぜひご回答くださいませ。鎌倉市の民主党議員も電磁波問題に取り組んでおられます。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
・小泉あきお候補（自民） 045-260-2070
「今回はパスさせてください。」とのことなので角田ひろこ事務所と自民党大船事務所の電磁波が強いことをお知らせしました。
事務所リンク http://www.koizumi-akio.com/office.html
※「暮らしを守る！ 地域、家族を守る！」とＨＰ表紙にございます。自民では戸井田とおる元議員らがこの問題に取り組んでいます。ご回答をお待ちしております。
・中西けんじ候補（みんな） 045-641-6511
事務所の方より「本人がつかまらず確認中です。」
事務所リンク http://www.nakanishikenji.jp/
※「７．地域のことは地域で決める！」とＨＰにございます。あさお慶一郎さんの地元では、電磁波の規制を求める意見書を今年３月、鎌倉市議会が提出しています。地域問題についてご回答をお待ちしております。
・松田まなぶ候補（たちあがれ） 045-263-1088
「多忙で選挙後の回答になりそうです」とのことで、ご回答をお待ちしております。
事務所リンク http://matsudamanabu.jp/
『参院選候補者・神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状』（2010年7月7日）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6cda.html
栄区から電磁波問題を考える会 アンケート回答
神奈川選挙区 木村えい子候補（社会民主党）
＜質問１＞
2001年、電線や変電所、家電から出る「超低周波電磁波」について、国際がん研究機関（IARC）は、「発がんの可能性あり」とランク付けしました。遡ること1990年代、電線から出る微量の電磁波で小児白血病の増加を示す疫学研究をもとに国家的な対策を推進したスウェーデンを筆頭に、世界中で小児白血病増加の疫学研究が60件以上も発表され、諸外国・自治体では電線や変電所の設置などの対策が強化されております。わが国の国会や自治体議会においても、（携帯電話から出る「高周波電磁波」問題も含め）電磁波による健康被害問題が民主党、自民党、共産党、社民党、公明党などの各議員により、党派を超えて問題提起されていることをご存じですか？（参考資料１+補足資料）
回答： 知っている
意見： 電磁波がガン、白血病を始めとした健康被害をもたらしているとの指摘は、承知しております。とりわけ、携帯電話の普及に伴う基地局の増設によって、基地局周辺の住民の方々にガンはもとより、さまざまな健康被害が確認され、訴訟も起きています。行政による電磁波規制が遅れていることを強く懸念しております。
＜質問２＞
2007年6月には、世界保健機関（WHO）も、電線や変電所、家電から出る「超低周波電磁波」0.3～0.4マイクロテスラ（３～4ミリガウス）を超える環境にいる子どもの白血病倍増傾向を認め、各国に対策を勧告しました。WHOの元電磁波プロジェクト長も90年代にはすでに、「住宅密集地に電力設備を造ることは出来る限り避けるべき」という趣旨の発言をしています。しかし報道は殆どなされなかったため、殆どの方が事実を知りませんが、この件において、ご存じでしたが。ご意見をお聞かせください。（資料２）
回答： 知っていた
意見： ＷＨＯが2007年6月に超低周波電磁波の人体影響について、子どもの白血病発症の増加傾向との関連が否定できないとする報告を取りまとめ、各国に予防対策を呼びかけたことは知っています。大手のマスコミもなどが十分に取り上げなかったため、多くの方が、この報告を知らないという事実は、大変に残念に思います。
＜質問３＞
2007年9月、WHOや国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の基準では市民の健康は護れないことを指摘する「バイオイニシアティブ国際報告書」をもとに、欧州議会では、電磁波の厳格規制を推進することが圧倒的多数で採決されました。そのことについてお考えをお聞かせください。（報告書では小児白血病に限らず、小児がん、乳がんやアルツハイマーの懸念を示す研究も紹介しています。）（資料３）
意見： 電磁波が及ぼす人体への影響については、動物実験等で確証が得られていないとの指摘をよく耳にしますが、欧州ではかなり以前から、多くの国が予防措置をとって事実があります。因果関係が立証されないからと、放置しておくうちに、被害は拡大するばかりですから、欧州議会が電磁波の規制推進を可決したことは、大きな意義があります。それに比べると、日本の対応は、非常に遅れているとしか、いいようがありません。
＜質問４＞
我が国においても、海外での研究と同様に、電磁波とがん増加を示す実態調査研究がなされております。
1999年より3年の歳月と7億を超える費用を投入し、国立環境研究所により、電磁波曝露と小児白血病・脳腫瘍の増加を調べた大規模疫学調査が行われました（神奈川県の子どもを含む）。その結果、電磁波が0.4マイクロテスラ（＝４ミリガウス）以上で、小児白血病で4.73倍、小児脳腫瘍で10.6倍という調査結果が出ましたが、当時の文部省が不当な最低評価を行い、研究と研究継続をつぶした、という告発取材が出て、国会にて、質問主意書で問題が指摘されています（大河原雅子議員・民主・補足資料参照）。神奈川県の子どもたちの調査結果も含む、この深刻な事実と研究つぶしの告発についてご存じでしたか。
回答： 知っていた
意見： 国立環境研究所で疫学調査が過去、行われていた事実は承知しておりましたが、調査結果の取り扱いや調査の継続を判断する過程で圧力が生じていたことは、国会議員の質問主意書で初めて知りました。そもそも、日本では疫学調査自体が大変軽視されている中、重要な調査結果が事実上放置されていたとしたら、その後の政府の対応遅れと直結する看過できない問題です。事実関係をはっきりさせるべきだと考えます。
＜質問５＞
鎌倉市議会は今年3月25日、国に対し、「電磁波の健康被害に対しての対策を国に求める意見書」を提出しました（資料５）。横浜地域にても同様に国に対しての働きかけをすべきと思われます。お考えをお聞かせください。
意見： 鎌倉市議会が国に対し、電磁波規制対策を求める意見書を提出したことは画期的だと思います。意見書通り、国は電磁波の影響についての疫学調査を本格的に実施すべきです。また、多くの地方議会が同様の要望を国に求めることを強く期待し、社民党も地方議会で、その一翼を担えるよう努力していきます。
＜質問６＞
70年代より家庭の消費電力は4倍を超えています。今後さらに、オール電化など、ガスエネルギーを電気に転換することで消費電力が倍増していくことが予想されます。それに伴って、既設の電線を流れる電流が増加し、電線から漏れるゴミともいえる「超低周波電磁波」も増加していきますが、そのことをご存じでしたか？
回答： 知っていた
意見： 電力需要が増加し、何らの対策も講じられないまま、オール電化の普及が促進されようとしていることには強い危惧を抱かざるを得ません。
＜質問７＞
電線には高い鉄塔で電気を送る数万～数十万Vの高圧送電線と、私たちの家まで電気を送り、ありとあらゆる住宅街に張り巡らされている6600Vの配電線の２つに大別できますが、意外にも高圧送電線よりも、住居により近い配電線の方が電磁波が強い場合が多々あります。横浜市内でも強い電磁波を出す配電線が複数みつかりました。身近な配電線やトランス（変圧器）も強い電磁波源となる場合があることをご存じですか？
回答： 知らなかった・地元の測定値が知りたい
意見： 高圧送電線よりも、住居に近い電線で電磁波が強いケースがあるということは正直知りませんでした。電磁波が人体に及ぶす影響や危険性の情報提供とともに、身近な生活圏で電磁波がどの程度発生しているか、容易に分かるようにする条件整備が不可欠だと考えます。
＜質問８＞
高圧送電線、住宅地を走る配電線からの「超低周波電磁波」は、既存の電線を三つ編みケーブルに変更する方法などで大幅に低減することが可能です。そのケーブルは東京都中心部や、横浜市でも商店街などですでに多く施工されていることを、ご存じでしたか？
回答： ぜひ今後導入を推進したい
意見： 三つ編みケーブルの導入で、電磁波の大幅低減が可能であるならば、導入の推進を図るべきです。そのような事実を広く、一般の方々に知らせていくことが必要になっていると思います。
＜質問９＞
横浜市内でも、小児白血病が倍増する０．３～０．４マイクロテスラ（=３～４ミリガウス）を超える環境が、保育園や学校も含め複数あることが市民の測定によって判明しました。なかには今回の選挙候補者の事務所前においても、それら数値を大幅に超える場所も複数ありました。それら環境下で、同じく市内で小児白血病など「血液の病気」や脳腫瘍などの「がん」が多発している場所も聞きとり調査によって出てきています。また、大人も子どもも含めた「がん、白血病」が多発した大阪府門真市の送電線下では13年間で町内会の半数の方が死亡したとしてメディアに取り上げられ、国会の質問主意書で問題が指摘されています（補足資料参照）。同様に、横浜市内でも過去に、送電線と複数の電波塔の側で、『恐怖の電磁波が飛び交う街でガン患者が異常多発』として雑誌に取り上げられた所もあります。
「超低周波電磁波」は、電線を三つ編みにすることで多くが低減可能です。ぜひ、電磁波測定器※を入手いただき、地元の測定を行い実態を調査・対策をいただきたいと考えます。ご意見をお聞かせください。
（※近年、測定器は数万円で購入可能です）
回答： これを機に電磁波問題に取り組みたい／地元や身近な環境の測定を行い現実を知りたい／測定結果をもとに国政に対策を反映させたい／市民が容易に測定でき、環境を知り改善できるシステムを推進したい
意見： 大阪の門真市の事例は、私もよく知っています。電磁波に対する国の姿勢は非常に消極的で、その背景として、電力会社や電話会社など業界団体の圧力が非常に強いのではないかと推察します。ある程度の独立性を持った専門家による疫学調査を国の責任で実施すること、欧州のように電磁波規制の予防措置を法制度として確立することが、求められていると思います。市民レベルでは、電磁波のもつ危険性を分かりやすく広めていくことが、大切だと考え、私もその立場で努力させていただきます。
以上
参議院選挙候補者への電磁波アンケート挨拶状http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-60fe.html
2010参院選候補者アンケート横浜市の電磁波環境についてhttp://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/2010-c722.html
７日時点で４候補より回答あり 神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状 回答状況
神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状 回答状況
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◆電磁波に関する公開質問状 木村えい子候補（社民）
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◆電磁波に関する公開質問状 はたの君枝候補（共産党）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6e35.html
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◆電磁波に関する公開質問状 甲斐敬浩（新党改革）
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◆電磁波に関する公開質問状 千葉景子候補（民主）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ece4.html
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＜以下の候補のみなさまからは７月７日１６時時点で回答なし、電話での問い合わせ＞
※市民の皆様、応援している候補者にぜひ回答をお願いしてください。
・かねこ洋一候補（民主） 045-680-0177
本人に確認・「不勉強なので今回はパスさせてください。こんな問題があるとは知りませんでした。電線を変えるだけで低減できるならすべきでしょうが、まだよくわからないので、勉強させてください。（要旨）」）
事務所リンク http://www.guts-kaneko.com/office/index.html
※民主では長妻大臣、桜井議員、大河原雅子議員らが電磁波問題に取り組んでいます。質問主意書コピーなどをお渡ししておりますので、ご多忙中とは存じますが、ぜひご回答くださいませ。鎌倉市の民主党議員も電磁波問題に取り組んでおられます。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
・小泉あきお候補（自民） 045-260-2070
「今回はパスさせてください。」とのことなので角田ひろこ事務所と自民党大船事務所の電磁波が強いことをお知らせしました。
事務所リンク http://www.koizumi-akio.com/office.html
※「暮らしを守る！ 地域、家族を守る！」とＨＰ表紙にございます。自民では戸井田とおる元議員らがこの問題に取り組んでいます。ご回答をお待ちしております。
・中西けんじ候補（みんな） 045-641-6511
事務所の方より「本人がつかまらず確認中です。」
事務所リンク http://www.nakanishikenji.jp/
※「７．地域のことは地域で決める！」とＨＰにございます。あさお慶一郎さんの地元では、電磁波の規制を求める意見書を今年３月、鎌倉市議会が提出しています。地域問題についてご回答をお待ちしております。
・松田まなぶ候補（たちあがれ） 045-263-1088
「多忙で選挙後の回答になりそうです」とのことで、ご回答をお待ちしております。
事務所リンク http://matsudamanabu.jp/
『参院選候補者・神奈川選挙区 電磁波に関する公開質問状』（2010年7月7日）
http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6cda.html
栄区から電磁波問題を考える会 アンケート回答
神奈川選挙区 木村えい子候補（社会民主党）
＜質問１＞
2001年、電線や変電所、家電から出る「超低周波電磁波」について、国際がん研究機関（IARC）は、「発がんの可能性あり」とランク付けしました。遡ること1990年代、電線から出る微量の電磁波で小児白血病の増加を示す疫学研究をもとに国家的な対策を推進したスウェーデンを筆頭に、世界中で小児白血病増加の疫学研究が60件以上も発表され、諸外国・自治体では電線や変電所の設置などの対策が強化されております。わが国の国会や自治体議会においても、（携帯電話から出る「高周波電磁波」問題も含め）電磁波による健康被害問題が民主党、自民党、共産党、社民党、公明党などの各議員により、党派を超えて問題提起されていることをご存じですか？（参考資料１+補足資料）
回答： 知っている
意見： 電磁波がガン、白血病を始めとした健康被害をもたらしているとの指摘は、承知しております。とりわけ、携帯電話の普及に伴う基地局の増設によって、基地局周辺の住民の方々にガンはもとより、さまざまな健康被害が確認され、訴訟も起きています。行政による電磁波規制が遅れていることを強く懸念しております。
＜質問２＞
2007年6月には、世界保健機関（WHO）も、電線や変電所、家電から出る「超低周波電磁波」0.3～0.4マイクロテスラ（３～4ミリガウス）を超える環境にいる子どもの白血病倍増傾向を認め、各国に対策を勧告しました。WHOの元電磁波プロジェクト長も90年代にはすでに、「住宅密集地に電力設備を造ることは出来る限り避けるべき」という趣旨の発言をしています。しかし報道は殆どなされなかったため、殆どの方が事実を知りませんが、この件において、ご存じでしたが。ご意見をお聞かせください。（資料２）
回答： 知っていた
意見： ＷＨＯが2007年6月に超低周波電磁波の人体影響について、子どもの白血病発症の増加傾向との関連が否定できないとする報告を取りまとめ、各国に予防対策を呼びかけたことは知っています。大手のマスコミもなどが十分に取り上げなかったため、多くの方が、この報告を知らないという事実は、大変に残念に思います。
＜質問３＞
2007年9月、WHOや国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の基準では市民の健康は護れないことを指摘する「バイオイニシアティブ国際報告書」をもとに、欧州議会では、電磁波の厳格規制を推進することが圧倒的多数で採決されました。そのことについてお考えをお聞かせください。（報告書では小児白血病に限らず、小児がん、乳がんやアルツハイマーの懸念を示す研究も紹介しています。）（資料３）
意見： 電磁波が及ぼす人体への影響については、動物実験等で確証が得られていないとの指摘をよく耳にしますが、欧州ではかなり以前から、多くの国が予防措置をとって事実があります。因果関係が立証されないからと、放置しておくうちに、被害は拡大するばかりですから、欧州議会が電磁波の規制推進を可決したことは、大きな意義があります。それに比べると、日本の対応は、非常に遅れているとしか、いいようがありません。
＜質問４＞
我が国においても、海外での研究と同様に、電磁波とがん増加を示す実態調査研究がなされております。
1999年より3年の歳月と7億を超える費用を投入し、国立環境研究所により、電磁波曝露と小児白血病・脳腫瘍の増加を調べた大規模疫学調査が行われました（神奈川県の子どもを含む）。その結果、電磁波が0.4マイクロテスラ（＝４ミリガウス）以上で、小児白血病で4.73倍、小児脳腫瘍で10.6倍という調査結果が出ましたが、当時の文部省が不当な最低評価を行い、研究と研究継続をつぶした、という告発取材が出て、国会にて、質問主意書で問題が指摘されています（大河原雅子議員・民主・補足資料参照）。神奈川県の子どもたちの調査結果も含む、この深刻な事実と研究つぶしの告発についてご存じでしたか。
回答： 知っていた
意見： 国立環境研究所で疫学調査が過去、行われていた事実は承知しておりましたが、調査結果の取り扱いや調査の継続を判断する過程で圧力が生じていたことは、国会議員の質問主意書で初めて知りました。そもそも、日本では疫学調査自体が大変軽視されている中、重要な調査結果が事実上放置されていたとしたら、その後の政府の対応遅れと直結する看過できない問題です。事実関係をはっきりさせるべきだと考えます。
＜質問５＞
鎌倉市議会は今年3月25日、国に対し、「電磁波の健康被害に対しての対策を国に求める意見書」を提出しました（資料５）。横浜地域にても同様に国に対しての働きかけをすべきと思われます。お考えをお聞かせください。
意見： 鎌倉市議会が国に対し、電磁波規制対策を求める意見書を提出したことは画期的だと思います。意見書通り、国は電磁波の影響についての疫学調査を本格的に実施すべきです。また、多くの地方議会が同様の要望を国に求めることを強く期待し、社民党も地方議会で、その一翼を担えるよう努力していきます。
＜質問６＞
70年代より家庭の消費電力は4倍を超えています。今後さらに、オール電化など、ガスエネルギーを電気に転換することで消費電力が倍増していくことが予想されます。それに伴って、既設の電線を流れる電流が増加し、電線から漏れるゴミともいえる「超低周波電磁波」も増加していきますが、そのことをご存じでしたか？
回答： 知っていた
意見： 電力需要が増加し、何らの対策も講じられないまま、オール電化の普及が促進されようとしていることには強い危惧を抱かざるを得ません。
＜質問７＞
電線には高い鉄塔で電気を送る数万～数十万Vの高圧送電線と、私たちの家まで電気を送り、ありとあらゆる住宅街に張り巡らされている6600Vの配電線の２つに大別できますが、意外にも高圧送電線よりも、住居により近い配電線の方が電磁波が強い場合が多々あります。横浜市内でも強い電磁波を出す配電線が複数みつかりました。身近な配電線やトランス（変圧器）も強い電磁波源となる場合があることをご存じですか？
回答： 知らなかった・地元の測定値が知りたい
意見： 高圧送電線よりも、住居に近い電線で電磁波が強いケースがあるということは正直知りませんでした。電磁波が人体に及ぶす影響や危険性の情報提供とともに、身近な生活圏で電磁波がどの程度発生しているか、容易に分かるようにする条件整備が不可欠だと考えます。
＜質問８＞
高圧送電線、住宅地を走る配電線からの「超低周波電磁波」は、既存の電線を三つ編みケーブルに変更する方法などで大幅に低減することが可能です。そのケーブルは東京都中心部や、横浜市でも商店街などですでに多く施工されていることを、ご存じでしたか？
回答： ぜひ今後導入を推進したい
意見： 三つ編みケーブルの導入で、電磁波の大幅低減が可能であるならば、導入の推進を図るべきです。そのような事実を広く、一般の方々に知らせていくことが必要になっていると思います。
＜質問９＞
横浜市内でも、小児白血病が倍増する０．３～０．４マイクロテスラ（=３～４ミリガウス）を超える環境が、保育園や学校も含め複数あることが市民の測定によって判明しました。なかには今回の選挙候補者の事務所前においても、それら数値を大幅に超える場所も複数ありました。それら環境下で、同じく市内で小児白血病など「血液の病気」や脳腫瘍などの「がん」が多発している場所も聞きとり調査によって出てきています。また、大人も子どもも含めた「がん、白血病」が多発した大阪府門真市の送電線下では13年間で町内会の半数の方が死亡したとしてメディアに取り上げられ、国会の質問主意書で問題が指摘されています（補足資料参照）。同様に、横浜市内でも過去に、送電線と複数の電波塔の側で、『恐怖の電磁波が飛び交う街でガン患者が異常多発』として雑誌に取り上げられた所もあります。
「超低周波電磁波」は、電線を三つ編みにすることで多くが低減可能です。ぜひ、電磁波測定器※を入手いただき、地元の測定を行い実態を調査・対策をいただきたいと考えます。ご意見をお聞かせください。
（※近年、測定器は数万円で購入可能です）
回答： これを機に電磁波問題に取り組みたい／地元や身近な環境の測定を行い現実を知りたい／測定結果をもとに国政に対策を反映させたい／市民が容易に測定でき、環境を知り改善できるシステムを推進したい
意見： 大阪の門真市の事例は、私もよく知っています。電磁波に対する国の姿勢は非常に消極的で、その背景として、電力会社や電話会社など業界団体の圧力が非常に強いのではないかと推察します。ある程度の独立性を持った専門家による疫学調査を国の責任で実施すること、欧州のように電磁波規制の予防措置を法制度として確立することが、求められていると思います。市民レベルでは、電磁波のもつ危険性を分かりやすく広めていくことが、大切だと考え、私もその立場で努力させていただきます。
以上
参議院選挙候補者への電磁波アンケート挨拶状http://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-60fe.html
2010参院選候補者アンケート横浜市の電磁波環境についてhttp://sakaeku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/2010-c722.html
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