反撃（②「８・１２～１３「日・君」裁判全国学習交流会」）へ（11）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　７・２５東京地裁（青野裁判長）判決は、最高裁判決を土台にして全面的に展開していますので、以下の「第４　争点に対する判断（５６～１５４頁）」について今後何回かに分けて紹介することにします。
　（ただし、「２　本案前の争点」、「１２＜コ、損害の有無及び額＞について」は除きます）
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　第４　争点に対する判断（５６～１５４頁）
　　　１　判断の前提となる事実関係　
　　　　　（１）学習指導要領の改訂
　　　　　（２）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成10年まで）
　　　　　（３）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成11～12年まで）
　　　　　（４）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成13～14年まで）
　　　　　（５）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成15～16年まで）
　　　　　（６）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成17年以降）

　　　２　本案前の争点　　　　
　　　　　（これについては、退職者は訴えの利益を有するとしている）
　　　３　＜ア、通達・職務命令は、憲法19条違反か＞について
　　　４　＜イ、信教の自由（憲法20条）を侵害しているか＞について
　　　５　＜ウ、教師の専門職上の自由を侵害する憲法13条、23条、26条違反か＞について
　　　６　＜エ、学習指導要領の法的拘束力の有無＞について
　　　７　＜オ、通達・職務命令は、旧教育基本法１０条が禁止する「不当な支配」に当たるか＞について
　　　８　＜カ、通達・職務命令は、国際条約（自由権規約、児童の権利に関する条約）に違反するか＞について
　　　９　＜キ、不起立は、地公法３２条、３３条に違反するか＞について
　　　１０　＜ク、処分は、憲法３１条の定める適正手続きに違反するか＞について
　　　１１　＜ケ、処分は、裁量権の逸脱・濫用か＞について
　　　１２　＜コ、損害の有無及び額＞について
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　ここでまず目立つのが、以下の項目です。
「１　判断の前提となる事実関係　
　　（１）学習指導要領の改訂
　　（２）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成10年まで）
　　（３）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成11～12年まで）
　　（４）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成13～14年まで）
　　（５）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成15～16年まで）
　　（６）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成17年以降）」
　これに関して、実に、５６頁から１００頁にもわたって述べられています。
　「第４　争点に対する判断（５６～１５４頁）」の約半分の分量です。
　そして、その中でも最初に来るのが、「（１）学習指導要領の改訂」です。
　（これは、「６＜エ、学習指導要領の法的拘束力の有無＞について」と関係する部分ですので、あとでもまた触れます）
　ここでは、（小・中・高校の学習指導要領では）
　「平成元年（1989年）3月まで、・・・『国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、児童（生徒）に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましいこと』と定められていたが、同月15日、改訂され、『入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。』との*国旗国歌条項が定められた。なお、国旗国歌条項は、その後改訂されていない。」
　と述べられています。

　つまり、卒業式、入学式での「国旗・国歌」の義務付けは、学習指導要領改訂で１９８９年以来ずーっとそうなっていたんだ、と述べているのです。そのような意味で、「学習指導要領改訂」が一番最初に置かれていることに、今回の判決の反動的性格が典型的に現れているといえるでしょう。
　さらにご丁寧に、文部省作成の『高等学校指導要領解説　特別活動編』（平成１１年（１９９９年）の以下の解説をつけています。
　「・・・・・入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機付けを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものである。このような意義を踏まえ、入学式や卒業式においては、『国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする』としている。・・・・・・・・・
　なお、入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の指導に当たっては、国旗及び国歌に対する正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることが大切である。」
　しかし、改訂当時、日教組は『改訂学習指導要領と私たちの課題　高校編』（１９８９年６月２０日発行）を出し、次のように述べていました。
　「現行の『望ましい』から『指導するものとする』への改訂は明らかに質的な転換であり、学校現場にとてつもない混乱を引き起こすものである。文部官僚は『今度は教員が従わなければ、処分の対象になる』と異常な恫喝を加えた。・・・・・
　特に、『君が代』斉唱の強制は、その歌詞内容が主権在民の憲法原則に反する上に、歌うという個人の行為を強制し、『思想・良心の自由、表現の自由』にも抵触するため、二重の意味において違憲的性格が濃厚である。」
　１９９５年に日教組中央が*パートナー路線をとり、「日の丸・君が代」強制反対の旗を降ろす前には、日教組もこのようにちゃんと批判していたのです。
　私は今でもこれが原則だと思います。

　次回は、さらに以下について紹介します。
　　（２）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成10年まで）
　　（３）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成11～12年まで）
　　（４）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成13～14年まで）
　　（５）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成15～16年まで）
　　（６）東京都における国旗・国歌の指導状況等（平成17年以降）」
ここでは、・「国旗国歌法」制定（平成11年、1999年）過程、
　　　　　　・「１０・２３通達」（平成15年、2003年）過程、
などのことが、「棄却判決は当然」とばかりに、整理されています。

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　『第２回　８・１２～１３「日の丸・君が代」裁判　全国学習・交流集会』
　＜場　所＞　社会文化会館（メトロ永田町下車徒歩６分）
　＜内　容＞
　・８月１２日（金）　
　　　　１３時　社会文化会館第２会議室集合
　　　　１４時～１７時　諸行動（最高裁要請、文部科学省交渉など）　　　
　　　　１７時３０分～１９時３０分　交流集会　（社文地下食堂）
　・８月１３日（土）　社会文化会館第１会議室
　　　　９時３０分～１２時３０分　１、諸行動の報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、各地からの報告
　　　　１３時３０分～１７時　　　３、討論
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