出生率２．０は可能か

　■　仏、出生率回復２．０
　　　　仕事と両立政策が結実

【パリ＝牧真一郎】　フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は十六日、昨年の同国の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）が二・○の大台に乗ったと発表した。　過去三十年間で最も高く、一・三を切り少子化に苦しむ日本とは対照的なベビーブームだ。
　仏政府が、働く女性が安心して子供を産み、育てられる環境づくりに長年取り組んできた成果が表れている。
　フランスでは一九五〇年代に二・六五だった同出生率が七〇年代以降、他国と同じように働く女性の産み控えなどによって急激に低下。一時は一・六五を記録した。
　危機感を覚えた政府が、企業や労組などを巻き込んで少子化対策を次々と打ち出した。
　休業中も事情に合わせて短時間労働が可能な育児休業制度（最長三年間）のほか、ベビーシッター費用の税控除や子供を複数持つとさまざまな手当がもらえる制度などを整備。
　また、企業側も独自の託児施設を用意したり、国鉄は子供三人以上の家庭に最大７５％の割引カードを発行している。
『東京新聞』（2006/1/17夕刊）


　■　出生率　最大１．７５回復可能

　「結婚したいのに出会いがない」「子どもが二人欲しいが収入が少なく難しい」など、結婚や出産を阻んでいる制約が取り除かれ、希望がある程度かなうと仮定した場合、一人の女性が生涯に産む推定子ども数（合計特殊出生率）は二〇四〇年に一・四〇－一・七五程度まで回復できるとの見通しが十九日、明らかになった。

　厚生労働省が、同日の社会保障審議会人口構造特別部会に「仮定出生率」として示した。
　今回初めて示された四パターンの仮定出生率は、いずれも一国の人口数が維持できる水準の二・一には及ばないが、〇四年の年金改革が前提とした一・三九を上回る。ただし、厚労省は「国の目標としての値ではない」としている。

　〇五年の出生率（実績）は一・二六で過去最低。国立社会保障・人口問題研究所が昨年十二月発表した新人口推計では、四〇年の出生率は一・二五との予測だった。この推計には少子化対策の効果が反映されていないため、改善された場合の社会像を明らかにし、施策分野別に優先順位を付けることを促す狙いで仮定出生率を示した。

　新人口推計は、一九九〇年生まれは女性の７６・５％が結婚し、夫婦間の子どもは一・七人が前提。これに対し、仮定出生率は未婚者の９０％が結婚を望み、欲しい子どもは二・一人との各種調査結果を基に算出した。

　これらの希望を阻害する不安定雇用や長時間労働などの要因が解消される度合いによって、（１）三分の一解消なら、九〇年生まれが五十歳となる二〇四〇年の出生率は一・四（２）二分の一で一・五（３）三分の二で一・六（４）すべて解消で一・七五－とした。（４）の一・七五について、厚労省は「実現は難しい」としている。

　次回二十六日の同部会で、仮定出生率を前提に将来人口や高齢化率の試算結果を示す。

『東京新聞』（2006/1/20朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070120/mng_____sya_____010.shtml

※フランスの例は「作られた問題」参照
http://wind.ap.teacup.com/people/1375.html