社員の死をもってもそれを改めなかった郵便局の「お立ち台」

　◆ 「お立ち台、あってはならない」日本郵政・西室社長が表明

倉林 浩（郵政産業労働者ユニオン中央執行委員）

　「強制的に自分で自腹を切ってやらなくてはいけないような職場の雰囲気をつくり上げたのは、やはりあったと思います、過去に」「昔はあったということで、お立ち台に引きずり上げて、それで責めるというようなこと、そんなことはあってはいけないんです、職場で。絶対にそういうことはないように私どもがしっかりと確保していくべきことだと思っております」
　８月２７日、日本郵政西室泰三社長が定例記者会見で、今年の年賀はがき販売について述べたくだりです。

　トップがこのように言明したことには、やはり隔世の感をもちます。民営化に向かう過程でゆがんだ営業が拡大し、トヨタ方式導入で自己責任があおりたてられ「お立ち台」が登場しました。
　さいたま新都心郵便局でＡさんが身を投げ、ご遺族が絶望の淵から這い上がって提訴を決意し、さいたま地裁裁判官が証拠保全に入った翌月、昨年５月に「お立ち台」は廃止されました。
　大変大きい局で数百人の目の前で立たされ糾弾されていたのです。震え、泣き出す人、翌日、頭を丸めてきた人も多くいたと聞きます。
　社員の死をもってもそれを改めなかった。裁判となって初めて反応しました。

　郵政ユニオンとの交渉でも、本社は「自爆営業根絶の展望は」との質問に「株式上場を前にあってはならないこと」と即答しました。
　外圧にはうながされるが、働く者の声をくみとり、舵を取っていくことができないのが致命傷です。
　そんな交渉をしている最中にもユニオン本部には、年賀売り出し前に「役職者一人、２千～３千枚の自爆が行われている」との悲鳴のような通報が届いています。耳ざわりのいい社長の言明とは大きく離れた実態があります。
　社長は別の会見では「特定局長会とＪＰ労組とはなんの違和感もない」と言っていますが、私たちとしては違和感こそ大切だと彼にわからせるために闘いを進めます。
　さいたま新都心局過労自死裁判は来年になれば進行協議、証人調べに入っていく見通しです。
　当該局は関東支社、貯金事務センターと併設されており、提訴以来「責任を追及する会」は毎回４ヵ所の入口に陣取り、会報を配布してきました。
　８００枚超が吸いこまれるように受け取られていきます。ご遺族が「これで終わろう」と判断できるそのときまで貫徹します。
『労働情報 ８８２号』（2014/11/15）