都立高では今年も自衛隊と連携した宿泊防災訓練を計画

　◆ 都立大島高校が自衛隊と訓練
　　　「防災教育」を逸脱か

永野厚男（教育ライター）

　東京都教育委員会は１１月２６日～２８日まで都立大島高校の「第２学年生徒のうち３３名」を対象に、防衛省陸上自衛隊武山駐屯地（神奈川県）で宿泊防災訓練を行なう。
　訓練を前に、教職員や保護者らで構成する実行委員会は１１月１０日、都内で反対集会（５０人超参加）を開いた。配布された情報開示文書によると、都教委高校教育指導課（江本敏男課長）は４月１８日、自衛隊連携訓練校を募集し、そこに応募したのが大塚健一・大島高校校長（５９歳）だった。
　大塚校長は４月２８日付の実施申込書で、「（学校での防災教育は、学校が）避難者収容の役割と防衛省自衛隊等の活動拠点としての役割を担うことを前提に進めていく必要がある」「防衛省の搬送方法（中略）を理解、認識し、自衛の姿勢を持たなければならない」などと明記。「防衛省と連携した防災訓練を依頼」した。
　また１０月８日の大島高校職員会議資料の「防災教育実施要項」によると、訓練内容は「整列」「行進等」を取り入れ、「起床・点呼等ラッパ吹奏によって知らされる」「訓練以外についても自衛隊員が実行している規則（ルール）に従って団体行動」を行なうとしている。
　また、九鬼東一１等陸佐（防衛大学校教授）による講話を予定。大塚校長は「昨年の台風の土砂災害復旧で自衛隊に町民は感謝している。町のため、生徒に防災を学んでほしいという思い」から、応募したと説明する。
　だが、１０日の集会では「災害時、生徒は自分の命を守るのが第一。避難民救助の役割まで求めるのはボランティアの範囲を超える」（都立高校元教諭）との批判もあった。
　都教委は、自衛隊東京地方協力本部と連携して、都立田無工業高校の生徒を昨年７月２６日～２８日まで陸上自衛隊朝霞駐屯地で、今年２月３日～５日も都の施設で同校生徒に自衛隊連携の訓練を実施。学校現場に”異変”が生じている。

以上、『週刊金曜日 1017号』（2014/11/21【金曜アンテナ】）から転載

　※ 永野厚男さんから『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート２』に情報提供のあった、追加取材の内容
　筆者（永野厚男さん）は都立大島高校の校長・大塚健一氏に「２月の田無工業高校訓練では、自衛隊東京地方協力本部渉外広報室長の瀧澤健二・３等陸佐が『機関銃を手に、鉄兜・迷彩戦闘服で突撃してくる自衛隊員らの写真』を見せ、『自衛隊は国の独立を守る抑止力』と講話。軍事色の濃い行進等と自衛隊員の講話だけでもやめられないか」と質問。
　だが「行進は体育の授業などでもやる。『抑止力』とかは、私は政治家でないから分からないが、実施申込書に沿いやって下さい、と都教委に言っている」との回答に留まった。
　大塚健一氏は「今回の訓練はリクルートではない。生徒の名簿のうち、住所等の情報は自衛隊に渡らないよう都教委にお願いしている」と言う。
　この件では１１月２０日、都議会文教委員会で都教委の金子一彦（かずひろ）指導部長（国語科教諭出身）が、「生徒の名簿は氏名のみ自衛隊に提出し、住所・生年月日は提出しない」と、里吉ゆみ議員(共産)に答弁した。
　種田和敏弁護士（８月24日の大島町反対集会での講演者）は「少なからぬ住民が校長に反対の声を伝えている。生徒の住所を自衛隊に伝えないのは住民運動の成果だ」と述べている。