政府は、福島原発事故避難者調査のための国連特別報告者の訪日要請を受け入れよ！

　▼ 福島第１原発事故避難者調査、国連ダマリー氏の訪日再要請 （日刊スポーツ＝共同）
　東京電力福島第１原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）が２０１８年から訪日を求めながら事実上放置されていた問題で、避難者を支援する全国の約８０の団体が４日、外務省に再び訪日受け入れを求める要請を行った。
　環境保護団体グリーンピース・ジャパンをはじめとする非政府組織（ＮＧＯ）などで、代表４人が早期の訪日受け入れ決定が必要だとする要望書を外務省の担当者に手渡した。担当者からは「関係省庁と鋭意調整中だ」との回答があったという。団体は昨年８月にも訪日実現を申し入れていた。
　代表の１人で事故後に福島県南相馬市から横浜市に避難した村田弘さん（79）は
　「避難者には心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で苦しむ人も少なくない。避難先で住宅を追い出されようとしている人もいる」と訴え、国際的な人権基準にのっとった専門家の調査が必要だと強調した。
　要望書をとりまとめた田辺保雄弁護士は「ダマリー氏の任期を考えると、遅くとも今年３月までには訪日調査が必要だ」と指摘している。
　原発事故の自主避難者は住宅支援が打ち切られるなど厳しい生活状況にある。訪日が実現すれば、国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が初めて行われることになる。
　ダマリー氏はフィリピン出身の弁護士で１６年に国内避難民の権利担当の報告者に任命された。１８年８月、２０年１月、昨年６月に訪日を要請したが、政府は一度も回答していない。（共同）
『日刊スポーツ』（2022年1月4日）
https://www.nikkansports.com/general/news/202201040000712.html