ＪＲＦＳ：ＥＳＤユネスコ国際会議アピール

ＪＲＦＳ プロジェクト ピースナイン
ＥＳＤユネスコ国際会議アピール
２０１４年１１月１２日

◎ 自由権規約とこどもの権利条約などの個人通報制度即時批准で、国際人権条約レベルの人権教育を実現し、
ＥＳＤに取りくみましょう！

国連経済社会理事会特別協議資格ＮＧＯ　言論・表現の自由を守る会
NGO in Consultative Status with ECOSOC
Japanese Association for the Rihgt to Freedom of Speech

　安倍晋三総理大臣は、日本政府が批准済みの自由権規約をはじめとする国際人権条約に備わっている個人通報制度批准を直ちに閣議決定し、日本国における法の支配を実現し、人類普遍の基本的人権を尊重する政治に転換するよう求めます。

１、直ちに拷問等禁止条約の個人通報制度批准を閣議決定し、その批准手続きを終えること。
２、子ども（１８歳まで）の権利条約の個人通報制度批准とともに自由権規約の個人通報制度批准についても上記と同時に閣議決定し、現在開会中の臨時国会において採択すること。
３、女性差別撤廃条約をはじめ、日本が批准済みの人権条約に備わっているすべての個人通報制度も、２０１５年の通常国会で早期に批准すること。

　戦争は、最悪の環境破壊です。
　日本政府はこれまでに戦争の過ちを繰り返しています。

　日本政府も中心的役割をはたして推進した経済のグローバリゼーションの結果、福島の核惨害が引き起こされ、いまだに終息の目途は立っていません。
　放射能汚染をはじめ、地球規模の環境問題を解決するためには、ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育をアジアでもグローバルに取り組むことが不可欠であり、それを成功に導くためには、憲法９条を持つ日本市民の参加が決定的に重要です。
　市民の参加を保障するためには、日本政府が１９７９年に国会で採択し批准している国際人権規約：自由権規約（市民的政治的権利）と社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利）や、“子どもの権利条約”等にそなわっている個人通報制度も批准し、日本政府の人権鎖国政策にピリオドを打ち、日本の市民に対して国際人権条約レベルの人権保証を実現することが不可欠です。
　この個人通報制度の批准によってはじめて、日本国内における「法の支配」が実現します。裁判官も、憲法第９８条第２項で日本政府の遵守義務をうたっている批准済みの人権条約：国際人権規約（自由権規約・社会権規約）・こどもの権利条約違反を主張する市民らの人権を、裁判で無視することができなくなるのです。
　日本政府は、２００６年の国連人権理事会創設以来、三度アジア地域の人権理事国となっています。日本政府が経済と同様、人権においても、個人通報制度を批准して人権のグローバル化も実現することは、第２次世界大戦侵略国日本の政府の、日本の市民とアジアの人々に対する責務です。
　自由権規約と社会権規約批准を採択した１９７９年の国会では、同時に自由権規約第１選択議定書（個人通報制度）も早期に批准することについて、全会派一致で決議をあげています。
　２０１０年外務省人権人道課に条約履行室を設置しており、拷問等禁止条約の個人通報制度も、今年４月のハーグ条約と同様、閣議決定すれば同日批准手続きも完了します。
以上

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2014/11/13）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26694689.html