裸で放り出される若者層

　＝京都新聞１１月２２日　「視点２０１１」より＝
　◇ 裸で放り出される若者層

中島岳志（北海道大学准教授）

　橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」が提出した「教育基本条例案」が議論になっている。その内容は多岐にわたるが、「教育への競争原理の導入」と「不適格教師の免職」が骨子となっている。
　◆ 高校が“ネット”に
　条例案では、大阪府立高校の学区制廃止とともに、３年連続定員割れとなった学校は統廃合の対象とすることが明記されている。
　この条項は、「学力格差」の拡大が深刻な教育現場を直撃する。今年の府立高校入試で大幅な定員割れが起きた学校は、学力的な課題を抱えた生徒が多く通う高校に集中しているからだ。しかし、高校はさまざまなかたちで、若者の重要なセーフテイーネットの役割を担っている。
　先日、大阪府立西成高校を取材したが、この学校には、家に自分の学習机がない生徒が半数以上おり、家庭環境の問題を抱える生徒が多いという。
　近年、「貧困の連鎖」が問題化する中、西成高校では「反貧困学習」を行っている。これは自らがおかれた状況や社会システムを客体化し、課題解決の方法を模索する試みで、生徒が主体的に解決に取組む重要なきっかけとなっている。
　また「応募前職場見学」を進めることで仕事のミスマッチを防ぎ、職の安定を図っている。
　さらに、児童相談所の職員や生活保護のケースワーカーと連携し、各家庭の課題解決を共同して行っている。
　このような地道な努力が、多くの高校で行われている。「入学試験の倍率」という指標だけでは計ることのできない社会的価値や包摂機能が、各高校には存在するのだ。
　◆ 狭まる選択の幅
　報道によると、来春の大阪府内の高校入試では当初、公私立高合わせた募集定員が府内の受験予定者数より約２千人も少なくなった。その後、定員は上積みされることになったが、統廃合を恐れた高校が一斉に事前の定員削減を予定したのが原因だという。条例の影響で公立高校の募集が減るような事態になれば、低学力で貧困家庭出身の学生の行き場が大幅に失われることになる。
　大阪では私立高校の無償化政策が実施されたが、用具などにかかる経費や電車代などの問題で、遠くの私立学校に通うことが困難な学生も多い。また、貧困家庭の学生はアルバイトによって家計を支えているケースも少なくない。経費と時間のかかる遠方の学校への進学は難しく、必然的に自転車で通うことのできる地元高校を選択するケースが多くなるのだ。
　条例案は、学力が高く経済的に豊かな家庭の学生にとっては選択の幅を広げるが、学力が低く貧困に苦しむ家庭の学生にとっては、選択の幅を狭める結果となる。高校が担ってきたセーフティーネットに大きな穴があき、弱い立場の若年層、裸のまま激烈な労働市場に放り出されてしまう。
　◇ 「民意」が教員評価　ネガティブな感情を動員
　さらに問題なのは、「教員の免職」に関する規定である。教育基本条例案では、校長による教員の相対評価が義務付けられている。２年連続最低ランクの評価を受けた教員は研修を受け、評価されなければ免職となる。相対評価は絶対評価と異なり、必ず一定数の最低ランクを付けなければならない。条例案ではその割合が５％と定められているため、１００人の教員のうち毎年必ず５人は最低ランクの評価を受ける。
　◆ 多様な価値観必要
　条例案では、保護者らによる学校協議会が具体的な「教員評価」も行う。この評価を校長は重視しなければならず、「民意」が教員人事に反映されるシステムが構築されるという。しかし、これでは特定の保護者たちの声が「民意」とされ、特定の教員へのバッシングが起こる可能性が高い。
　もちろん明らかな不適格教員は教育現場から退くべきである。しかし、一方で「教員評価」は極めて多様な価値観を反映する必要がある。多くの学生に人気のない教師でも、特定の学生にとってはかけがえのない理解者であったりするからだ。
　最大の問題は、住民「社会的参加の動機付け」に、人間のネガティブな感情が動員される点だ。学校教育に対する行きすぎたクレームや加虐を発動させる条例は、攻撃的熱狂を煽りすい。
　不安や不満が堆積する現代社会で、われわれの「民意」のあり方が問われている。

ブログ「パオパオだより」より転載させていただきました。
http://blog.kyoto-carrot.com/index.php?ID=1449
『【堺からのアピール】教育基本条例案を撤回せよ』（2011/11/23）
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/