★ 都教委の『学校働き方改革プログラム中間まとめ』 反対のパブコメ ５例

　★ 永野厚男・教育ジャーナリストから

◎　以下は、教育行政研究会が12月22日(金)に「都教委設定のMicrosoft Forms」に書き込み、送信し、「回答が正常に記録されました」という表示が出た意見です。
　以下も参考に、皆様も12月23日(土)夜11時59分までに、お伝えした都教委宛パブコメ送信をお願いします。

◎　以下は、教育行政研究会が12月22日(金)に「都教委設定のMicrosoft Forms」 に書き込み、送信し、「回答が正常に記録されました」という表示が出た１つ目の意見です。

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。
　オ　その他（個人・団体）

２.　意見に関するページ番号(全体版)を【３～22頁から】選択してください。
　15頁（に対し、１番目の意見）

３.　意見を御記入ください。

　当方の意見は、15頁はもちろんのこと、３頁・６頁にも関連するので、矢野克典氏・石毛朋充氏始め都教委担当者は、以下の本会の意見を熟読の上、全文受け入れ、『学校働き方改革実行プログラム中間まとめ』（以下『都実行プ』と略記）を大幅修正して頂きたい。

　『都実行プ』の15頁は、「（都教委が2022年度に実施した）都立学校教員勤務実態調査では、調査への回答等に負担感を感じている教員は約８割にのぼる」と、一般論としては、調査ものが多忙化の原因であることは認めている（８月28日の中教審"質の高い教師の確保特別部会"の『提言』も同）。
　しかしこの記述は、「調査もの（当然ながら集計や詳細な報告義務に労力・時間を要する）による多忙化の元凶が、都教委による"君が代"等、政治色・国家主義色の濃い"調査"にある」という真実（真の原因）を隠している。

　そこで、『都実行プ』に、後掲の「◇印」を全て加筆・明記するよう、大幅修正して頂きたい。

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◇　都教育委員会は2003年10月、公立小中高校等の卒業・入学式で、教職員に"君が代"起立・斉唱強制を強化する"10・23通達"を発出し（不起立・ピアノ不伴奏教職員延べ４８４人を懲戒処分に）、06年３月には生徒に"君が代"時に起立・斉唱させる"指導"を強制する"３・13通達"まで発出し、学校への管理統制を強めてしまいました（但し、良心ある現・元教職員の頑張りで、これまで最高裁等で、減給・停職処分77件・66人の処分取消し判決を勝ち取っておられます）。

　都教委のこういった通達に対しては、大学教授ら多くの良識派の人たちが反対アピールを出し、54校もの都立高校保護者・卒業生有志が、「憲法19～21条が規定する、個々人の思想・良心・信教・表現の自由への侵害だ」と抗議し、撤回を求める申入れを都教委に出しておられます。

　都教委は、あの70歳のプーチン容疑者の牛耳るロシアや北朝鮮、中国、香港、ミャンマー、ブッシュ(子)政権の"愛国者法"(2001年10月に制定)下の米国等――に顔負けの、全体主義の誤った政策を強行してきた前科・前歴を猛省します（当然ながら、通達は直ちに廃止します）

　その上で、文科省や都教委が学校現場に下ろし続けてきた、(１)卒業・入学式等の"君が代実施率・実施状況"調査、(２)自民党・下村博文氏（69歳）の文科相当時の３回にも及ぶ、文科省発行道徳副読本("国を愛する態度"も盛る)の配布・活用調査、(３)自民党・義家弘介氏（52歳）の国会質問に起因する「職員会議での議決方法の点検・調査――等、政治色・国家主義色の濃い"調査"は、教職員を多忙化させる上に、実は、権力側が教育内容に介入したり教育の国家統制に直結したりする目的なので、都教委は猛省します。

　都教委は今後、これら(１)～(３)や、これらに類する"調査"は、絶対にやらないと、教育長・浜佳葉子（1962年８月６日生まれの61歳）以下、都教委全職員は、児童生徒・教職員・保護者の皆様を始め、都民の皆様にお誓いいたします。

　これら(１)～(３)や、これらに類する"調査"は、「教員一人一人が誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境」(『都実行プ』３頁・６頁にある文言)を大きく損ね、有害なのです。

　自民党と癒着し自民党主催の政治集会に行き登壇する等、実質違法な政治活動もしていた横山洋吉（81歳）以降（厳密にはそれ以前からですが）の都の歴代教育長・教育委員が「国家権力は個々人の思想・良心・信教の自由を侵してはならない」と定めた憲法19～21条に違反し、国家権力に忠実な児童生徒を育てようと上から目線で"君が代"強制等、強引な、かつ全体主義の政策を押し付けてきた過ちを認め、児童生徒・教職員・保護者の皆様を始め、都民の皆様に深くお詫びします。

　よって都教委としては、今後調査ものは、いじめや体罰、性被害問題等、児童生徒のためになり、かつ保護者等、市民の大多数が必要だと考える調査に限定するべきだ、というふうに考えを改めます。なお、（"君が代"起立・斉唱強制目的等の政治色の濃い調査とは異なり、)これら人権尊重に関係深い調査は、むしろ充実させるべきです。

 

◎　以下は、教育行政研究会が12月22日(金)に「都教委設定のMicrosoft Forms」 に書き込み、送信し、「回答が正常に記録されました」という表示が出た２つ目の意見です。１.は略します。

２.　意見に関するページ番号(全体版)を【３～22頁から】選択してください。
　15頁（に対し、２番目の意見）

３.　意見を御記入ください。

　矢野克典氏・石毛朋充氏始め都教委担当者は、以下の本会の意見について、全文受け入れ、後掲の意見の中に挙げた×印の反面教師の３件【特に都立大島高校２年生全35人中19人が、都教委の政治色濃い憲法違反の「いつか来た道」の政策に従うことを、堂々と拒否した事実等】を明示した上で、『学校働き方改革実行プログラム中間まとめ』（以下『都実行プ』と略記）を大幅修正して頂きたい。

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　都教委の『学校働き方改革実行プログラム中間まとめ』（以下『都実行プ』と略記）15頁は、「（都教委が2022年度に実施した）都立学校教員勤務実態調査では、調査への回答等に負担感を感じている教員は約８割にのぼる」と、一般論としては、調査ものが多忙化の原因であることは認めている（８月28日の中教審"質の高い教師の確保特別部会"の『提言』も同）。

　しかしこの記述は「調査ものによる多忙化の元凶が、（当方が先に意見を寄せた）都教委による"君が代"等、政治色・国家主義色の濃い"調査"や、後掲の×印に３件示す都教委の特異な政策等の押し付けにある」という真実（真の原因）を隠している。

　そこで、『都実行プ』に、

――都教委による"君が代"等、政治色・国家主義色の濃い"調査"に加え、後掲の×印に３件示す都教委の特異な政策等の押し付けにある」こそが、「教員一人一人が誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境」(『都実行プ』３頁・６頁にある文言)を大きく損ね有害なのだ。――

と、（後掲の×印の３件も例示した上で、）加筆・明記するよう大幅修正して頂きたい。

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×　前記・調査へのプレッシャーにより、校長らが「卒業式前日等の予行演習や音楽の授業での"君が代"起立・斉唱の"練習"徹底。→『都実行プ』は９頁で「学校行事の準備・運営は、教員の業務だが、負担軽減が可能な業務だ」と分類した19年の中教審答申を載せている。卒業式等は"君が代"一切なしにし(国旗は式場内三脚掲揚だけにし)、児童生徒が思いを語ったりスライド上映したりする時間に回す方が、大多数の児童生徒や保護者、教職員にとっては嬉しいはずだ。

×　都教委高校教育指導課・江本敏男課長（当時。数学教員出身の現在63歳で、江北高校の再任用校長だが、40歳頃の時、現在73歳のタカ派・"君が代"強制のＭ学校指導課長の下で、国立市教委の指導主事をやっていた人物！）らが防災教育推進都立高校からピックアップする等し、13年７月26日～28日に田無工業高ラグビー部等の男子生徒34人を陸上自衛隊朝霞駐屯地に、14年11月26～28日に大島高校２年生全員を対象に（全35人中19人が拒否し、図書室で課題学習）同武山駐屯地に、"宿泊防災訓練"だと称し引率し、自衛隊東京地方協力本部の瀧澤健二３等陸佐(当時)が「気を付けー。回れー右！　前へ、進め！」等号令をかけ行進訓練させたり、「自動小銃を手に、鉄帽・迷彩戦闘服で突撃してくる自衛隊員らの写真」を生徒に７枚も見せ、“国防の任務、抑止力”、即ち"防災"と無関係・違憲の軍事力に言及。。→詳細は月刊『紙の爆弾』2014年４月・９月号、『週刊金曜日』15年３月６日号の、教育ジャーナリスト・永野厚男さんの取材・執筆記事参照。

×　都教委高校教育指導課・佐藤聖一課長(当時。現八王子東高校校長)らが19年11月９日、東京国際フォーラムで開催した「第２回都立高校生等ボランティア・サミット」等で飾るため、全日制の都立高全１７８校に東京五輪大会の参加国・地域を割当てし、「国旗を配色した千羽鶴を製作」せよと強制した。折り鶴計５００羽を折るだけに留まらず、それらにビーズに通した糸を針で通しつなぎ合わせる作業ゆえ、サミットに生徒を引率した教員の５～６人もがアンケート（都民が開示請求で入手）に、「働き方改革が問われている現在、千羽鶴は現場に多大な負担だ。常軌を逸している。お金と時間の無駄遣いである本イベントは、廃止すべき」等、反対意見を明記している。→詳細は月刊『紙の爆弾』20年10月号の、教育ジャーナリスト・永野厚男さんの取材・執筆記事参照。

◎　以下は、教育行政研究会が12月22日(金)に「都教委設定のMicrosoft Forms」 に書き込み、送信し、「回答が正常に記録されました」という表示が出た３つ目の意見です。１.は略します。

２.　意見に関するページ番号(全体版)を【３～22頁から】選択してください。

　４頁・10頁・21頁・22頁

３.　意見を御記入ください。

※　最後の方の、【注】を書き忘れていたので、再送信します。

　矢野克典氏・石毛朋充氏始め都教委担当者は、以下の①～④の全てを廃止・白紙撤回した上で、対案として国レベルで正規の教員(主幹教諭ではなく、一般教諭)の定数を大幅増し、早期に全小中高校等に配置するよう、都教委は取組を大幅に改めます。また、「管理職手当増額や主任手当の倍増」は撤回し、むしろ減額し、一般教諭の給与増や小学校の専科教諭（特に英語・理科）の大増員に回します。なお、都教委は担当課長なる者や（主任・統轄と称する）指導主事を多く置きすぎ、これらの者らは大部分が管理強化を進める悪い仕事をしているので、都教委の職員を減らし、一般教諭の定数増に回します。――というふうに、『学校働き方改革実行プログラム中間まとめ』（以下『都実行プ』と略記）を大幅修正して頂きたい。

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　副校長・主幹教諭について、８月28日の中教審"質の高い教師の確保特別部会"の『提言』（『文科提言』）は、①教員業務支援員の全小・中学校配置、②副校長・教頭マネジメント支援員（副校長の退職者等を期限付きの会計年度任用職員で採用）を新規で２３５０人配置、③管理職手当を月に約５千円～１万円増額、主任手当は勤務日一日ごとに２００円から４００円に倍増――を主張している。副校長や主幹教諭の給料表は一般教諭より高額なのに、更なる「手当大幅増」は優遇しすぎだ。

　一方、『都実行プ』は４頁・10頁・21頁で、①を"スクール・サポート・スタッフ"と名付け、「全小・中学校に各１名配置できる規模の予算を確保しており、９割超の小・中学校に配置している。平成30年度４００人→ 令和５年度１９７１人」と記述。だが教員免許状を持たないため、仕事内容は「学習プリント印刷など教員の授業準備をサポート」と、単純作業だとしている。しかし近年、ＩＣＴ推進で一般教諭は印刷物が大幅減（【注】も参照下さい）ゆえ、教員の多忙解消にはほとんど役立たず、実際は（副)校長・教頭の雑用係だ、と言えよう。

　『都実行プ』は４頁・10頁・21頁・22頁で、②を"副校長補佐。学校マネジメント強化事業の実施"と名付け、「配置規模は令和元年度１３４校→令和５年度１０２８校。行政機関からの調査対応や教職員の服務管理、来客対応等の業務を実施しており、約千校に配置している」と主張。都教委のこの主張からは、「副校長補佐を付けてやったのだから、前記(１)～(３)のような政治色の濃い調査であっても、文句を言わず回答しろ」という"論理構成"になりかねない。

　また、『都実行プ』７頁・17頁は③について、23年６月の政府の"骨太方針"の「職務の負荷に応じたメリハリのある給与体系の改善」なる美辞麗句を引用、"処遇改善"と称し、「管理職手当や主任手当の支給額の見直し、新たな手当の創設(略)等に関する国の検討状況を踏まえ、対応を検討」と主張。「文科省・都教委に従順な出世コース」と一般教諭との、カネでの格差拡大を謀む。

　④"出世コース"には更なる"恩恵"も。『都実行プ』15頁は「（前記都教委の）都立学校教員勤務実態調査で、副校長はもとより、主幹教諭等についても校務分掌等の学校経営に関わる業務に多くの時間を要しており、その負担軽減・業務の効率化が求められる」と主張。①～③で優遇を受ける副校長・主幹教諭の仕事内容を、①②の人たち以外に割り振るとしたら、背負わされるのは一般教諭になってしまうのではないか。

　従って、「都教委や文科省、区市町村教委、校長等の権力者のためのニセ学校働き方改革」ではなく、「児童・生徒や一般教諭のための真の学校働き方改革」を薦めるよう、以上の①～④の全てを廃止・白紙撤回した上で、対案として国レベルで正規の教員(主幹教諭ではなく、一般教諭)の定数を大幅増し、早期に全小中高校等に配置するよう、都教委は取組を大幅に改めます。また、「管理職手当増額や主任手当の倍増」は撤回し、むしろ減額し、一般教諭の給与増や小学校の専科教諭（特に英語・理科）の大増員に回します。なお、都教委は担当課長なる者や（主任・統轄と称する）指導主事を多く置きすぎ、これらの者らは大部分が管理強化を進める悪い仕事をしているので、都教委の職員を減らし、一般教諭の定数増に回します。――というふうに、『都実行プ』を大幅修正して頂きたい。

【注】『都実行プ』は16頁で「Teams等を活用し、教員間の資料共有や児童・生徒への配布物の電子配信を推進。保護者コミュニケーションシステムを段階的に導入し、児童・生徒 の欠席情報登録や保護者へのお便り配信の電子化を推進。ペーパーレス化等を推進」と繰り返している。因みに2023年11月15日の中教審"特別部会"では、"印刷"を「教員業務支援員の仕事」の前面に出してきた文科省財務課提出資料に対し、戸ヶ﨑勤・戸田市教育長が「ＤＸが進む中、いかがなものか」と苦言を呈していた。　→繰り返すが、①"印刷"等、単純作業しかできない教員業務支援員の全小・中学校配置、②副校長・教頭マネジメント支援員なんか、要らない。文科省のマネしてちゃ、ダメ。貴重な税金は、（管理職や主幹教諭ではなく、）一般教諭の定数を大幅増に回しなさい。

◎　以下は、教育行政研究会が12月22日(金)に「都教委設定のMicrosoft Forms」 に書き込み、送信し、「回答が正常に記録されました」という表示が出た４つ目の意見です。１.は略します。

２.　意見に関するページ番号(全体版)を【３～22頁から】選択してください。
　15頁

３.　意見を御記入ください。

　矢野克典氏・石毛朋充氏始め都教委担当者は、後掲の説明・理由等をしっかり読み込んだ上で、15頁の「副校長等の業務の権限移譲等について検討」を削除する等、『学校働き方改革実行プログラム中間まとめ』（以下『都実行プ』と略記）を大幅修正して頂きたい。

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　『都実行プ』について、

――先ほど送信した意見に記述した、①～④の全てを廃止・白紙撤回した上で、国レベルで正規の教員(主幹教諭ではなく、一般教諭)の定数を大幅増し、早期に全小中高校等に配置するよう、都教委は取組を大幅に改めます。また、「管理職手当増額や主任手当の倍増」は撤回し、むしろ減額し、一般教諭の給与増や小学校の専科教諭（特に英語・理科）の大増員に回します。――というふうに、『都実行プ』を大幅修正して頂きたい。

　以上の意見は既に送信したが、先ほど送信した意見のうち、④の

――"出世コース"には更なる"恩恵"も。『都実行プ』15頁は「（前記都教委の）都立学校教員勤務実態調査で、副校長はもとより、主幹教諭等についても校務分掌等の学校経営に関わる業務に多くの時間を要しており、その負担軽減・業務の効率化が求められる」と主張。――

について、意見を追記する。

　この15頁が「副校長等の業務の権限移譲等について検討」と主張する「権限移譲」先が、もし主幹教諭（都教委が導入時から「監督層だが管理職ではない」としてきた）だとしたら、主幹教諭が"管理職化"し、ピラミッド型の学校作りを加速させるので、危険だ。撤回を求める。

◎　以下は、教育行政研究会が12月22日(金)に「都教委設定のMicrosoft Forms」 に書き込み、送信し、「回答が正常に記録されました」という表示が出た５つ目の意見です。１.は略します。

２.　意見に関するページ番号(全体版)を【３～22頁から】選択してください。
　12頁

３.　意見を御記入ください。

　矢野克典氏・石毛朋充氏始め都教委担当者は、『学校働き方改革実行プログラム中間まとめ』（以下『都実行プ』と略記）12頁の

――７月、都内公立学校を多角的に支援する全国初の団体として、公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）を設立しました。TEPROでは、人材バンクを設け、学校に外部人材を紹介しているほか、学校からの法律相談等を行っており、学校における働き方改革の推進に欠かせない重要な役割を果たしています。――

について、以下〔１〕〔２〕の２点、『都実行プ』を大幅修正して頂きたい。

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〔１〕「学校からの法律相談等を行っており」は、８月28日の中教審"質の高い教師の確保特別部会"の『提言』(以下、『文科提言』)６頁のマネではないか。

　『文科提言』６頁は、「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい事案」と称し、卒業アルバムの写真などで過剰な要求をする等、ごく一部のクレーマーの保護者の存在を、〝針小棒大〟に煽り立て問題視している。

　しかし、教委や学校が一部クレーマー保護者を「公費で雇う弁護士等」に相談できるようにするだけでは、偏向している。逆に、後掲の『文科提言』６頁の欠陥を暴き出した月刊『マスコミ市民』2022年10月号の教育ジャーナリスト・永野厚男さんの取材・執筆記事等を参考に、

――都教委は『文科提言』６頁の欠陥を克服し、児童・生徒・教職員の思想・良心の自由を侵す、政治色の濃い「不当な支配・介入」（教育基本法が禁じている）をしてくる文科省や教委、保守系政治家、ヒラメ校長らこそを、主権者である児童・生徒や保護者、地域住民、更には大学教授等研究者や（都教委に政治的思想が近い『産経新聞』とは真逆の、）立憲主義に基づいた記事を書いているジャーナリストの方々が「公費で雇う弁護士等」に法律相談できるようにします。このように、払税者(タックスペイヤー)である市民（未来の有権者である児童・生徒を含む）が国家権力を法廷で被告にして訴えるのを含む弁護士料を、税金で賄うのは当然です。――

と、『都実行プ』は大幅修正し、明記するべきだ。

〔２〕公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）は都教委の部課長職を増やす、焼け太り・税金の無駄遣い。直ちに解散し、浮いた税金を有効活用し、

――「国レベルで正規の教員(主幹教諭ではなく一般教諭)の定数を大幅増」が難ければ、都のカネで(主幹教諭ではなく一般教諭)を早期に全小中高校等に１人以上追加配置するよう、都教委は取組を大幅に改めます。また、「一般教諭の給与増や小学校の専科教諭（特に英語・理科）の大増員に回します」――

というふうに、『都実行プ』を大幅修正して頂きたい。