「４・１３通知」特集(11)

■　都高教抗議声明　■

　都教委による画一的学校運営の
　　さらなる押しつけに厳重に抗議する
　　－教職員の共通理解・合意形成抜きに教育活動は成り立たない－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年４月１４日　東京都高等学校教職員組合

　東京都教育委員会は４月１３日、中村教育長名で『学校経営の適正化について』を各学校に通知した。これは、１９９８年、職員会議を学校長の補助機関と位置づけた学校管理運営規則「改正」、およびその際に出した教育長名の『７・１７通達』、さらに２００１年学務部長名の『６・１通知』における学校運営組織に対する都教委の考え方をさらに徹底しようとするものである。とりわけ今回、「職員会議において所属職員等の意見を聞くことが必要な場合でも、『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」とし、「職員会議を中心とした学校運営から脱却することが不可欠」としていることは、学校の現場実態をまったく無視したものであり、ここに厳重に抗議する。

　この間、都教委は１９９８年の規則「改正」以来、ことあるごとに「校長のリーダーシップ確立」を強調し、そのための様々な施策を実施してきた。しかし、私たちがかねてから主張してきたように、リーダーシップは「規則」や「通知」「通達」など制度の問題ではなく、管理職としての説明責任をいかに説得力ある中味で果たせるかどうかという、管理職自身の資質・力量によってこそ生じるものである。日々困難な課題に直面し、それらに対して必死になって汗を流し奮闘している現場の教職員集団を納得させる力量こそが、管理職に求められる。その力量を持たない管理職が、「規則」「通知」「通達」の威を借りて「権力」だけで学校を支配するなら、学校や教育がどこまで硬直したものになるのか、想像に難くない。すでにそうした事態も一部に生じている。都教委は今回のような「通知」ではなく、「校長のリーダーシップ」の中身の検証をこそ早急に行うべきである。その意味で、「挙手による意向確認の否決」まで事細かに言及した今回の「通知」は、学校現場を荒廃させる愚挙である。

　学校は民間企業や行政の組織と異なり、「縦系列」で機能し得る実態にはない。管理職も含め教職員一人ひとりが直接生徒・保護者に同じ重さの責任をもって教育活動にあたっている。したがって、教職員相互の協力関係を作るための共通理解・合意形成が必要不可欠であり、そのための最も有効な場が職員会議である。「職員会議を中心とした学校運営から脱却」という都教委の認識は、根本的に改められるべきである。
　都高教は、学校の実態からますます乖離する画一的な学校運営を押しつける今回の「通知」に厳重に抗議し、撤回を強く求める。
　私たちは、今後も職員会議での共通理解と合意の形成により、よりよい高校教育を創造するため奮闘するものである。