再任用拒絶裁判第４回ロ頭審理に向けて

　☆ 再任用拒絶裁判第４回ロ頭審理　５月１５日（水）１１：００　東京高裁５１１号法廷
　　《再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会ニュース 退職者の方へ特別号》
　◆ ５月１５日高裁第４回口頭審理
　　　逆転勝訴めざしご支援お願いします

　２０１４年度末、都教委は少なからぬ再任用更新希望者に対して翌年度の更新を拒絶し、これに対して５名の方が東京地裁に提訴したのがこの「再任用更新拒絶裁判」でした。
　残念ながら、東京地裁は２０１８年７月、原告の請求を棄却するという不当判決を出しましたが、これを不服として原告３名が東京高裁に控訴し、現在まで３回の口頭審理が行われています。
　高裁段階では、地裁判決を踏襲する場合には早期に結審し判決というケ一スが多いようですが、本件では控訴人（原告）や弁護団の奮闘によって、裁判所にも丁寧に話を聞くというスタンスが見受けられ、既に３回の口頭審理が開催され、さらに第４回目が予定されています。
　そもそも再任用制度は年金満額支給年齢の引き上げに伴い、６０歳台前半を「雇用と年金の連携で支える」という趣旨を大きな柱として成立したものです。
　このことはすべての年金支給年齢の引き上げが実施される１９５３年生以降の方に対しては雇用を実質義務化する形に改善される形となって今日に至っています。都教委や管理職の恣意的な評価による任用更新拒絶（事実上の解雇）は断じて許されません。
　都側は第２回口頭審理で、控訴人（原告）の「控訴理由書」に対して「準備書面（１）」を提出しましたが、最大の特徴は、「日の丸・君が代」再雇用拒否第二次裁判における最高裁判決（２０１８．７．１９）の悪用です。
　これに対して控訴人側は早稲田大学岡田教授の鑑定意見書を提出し、３月２０日の第３回口頭審理では、都側の「最高裁判決が出たんだから従え」という乱暴な論理に「案件の事情が全く違う」と痛快に反撃し、敗訴となった東京地裁判決に対する新たな批判を加えています。審理を重ねれば重ねるほど、控訴人側の主張の説得力が増していくというのが現状です。
　あとは法廷での争いを支える力です。すでに「公正判決」要請署名１４９４筆を東京高裁に提出し、都庁職、都教組、東京教組など他組合にも支援・協力を要請しています。退職者会の皆さんには以下の第４回口頭審理への傍聴・支援をお願いするとともに、署名へのご協力を心から訴えます。
　（この間、退職者会総会やニュースなどでご報告させていただいてきましたが、今回は退職者会幹事会のご厚意で、退職者会ニュースに「支援する会ニュース」同封させていただきます。）
　『再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会ニュース Ｎｏ．３』（２０１９．４／１）

発行　再任用更新拒絶裁判の原告を支援する会
藤野正和（元向丘高校原告同僚）
山口正人（元淵肛高校原告同僚）
事務局　杉浦孝雄（退職者会）