長期失業者の低年齢化、若者が怠け者になったのか

　　《こちら　編集委員室》
　◆ 若者の長期失業を憂える

　失業期間が一年以上に及ぶ「長期失業者」の低年齢化が進んでいるという。この国は一体、これからどうのだろうか。
　二十五～三十四歳までの長期失業者は二〇一一年時点で、約二十八万人（総務省調べ）という。二十年前の約七倍、〇一年と比べ約三割も増えたというから驚きある。
　学卒時に就職氷河期を迎えた人たちが定職に就けないのも一因だが、若者の失業の増加は年金制度の維持などに影響する。
　若い時に失業期間が長くなると再就職がしにくくなる。ある専門家は、「事態を深刻に受け止めなければならない」と指摘する。
　長期の失業は生活保護にもつながる。生活保護世帯数は増加傾向にあり、特に若者と四、五十代は昨年八月で計約二十八万世帯。○一年度に比べ二十二万三千世帯も増えたから深刻だ。
　言うまでもなく、年金や医療は、若い人たちがきちんと働き、保険料を納めることで成り立つ。
　就職で失敗し続けると若者は動かなくなる。他国に比べて、日本の若者の失業期間は長いという。
　来春卒業する大学三年生の就活が本格化し、四月から面接などの選考も始まるが、国や採用する企業、大学は真剣に考えたい。
　「学生の有名企業志向は依然強い」と大学の就職担当者は嘆く。学生も元気な中小企業にもつとチャレン　ジしてはどうだろう。
（長竹孝夫）

『東京新聞』（2012/1/8）