行き詰まる『主幹制』

都が公立校に導入の「主幹」、不人気で配置遅れ

　東京都教育委員会が学力向上や不登校対策の切り札として公立校に２００３年度に導入した中間管理職である「主幹」の配置計画が遅れている。６０００人余りの予定数に対し、実際の配置は約４０００人。負担が増えるのをためらう教諭らが選考を避けているためだ。都は門戸を広げたり、待遇を改善したりと人材確保に躍起。同様の制度を導入した他の自治体も関心を持って見守っている。

　「主幹が少ないから仕事の負担は集中するが、月給は約２万円上がるだけ。それを見た若手は意欲をなくし、なり手がさらに減る」。東京西部の区立小学校で主幹を務める男性教諭（４４）は、主幹志願者減少の悪循環をこう説明する。

　主幹は、学校現場の問題解決に向け、保護者や地域の要請に対処するため、都が０３年度から配置を開始。副校長を補佐すると同時に他の教諭らを指導し、学校を組織的に機能させるとしているが、「学級担任を続けながら、学校行事の準備、教科計画なども率先して進めるので仕事は２倍になる」（男性教諭）。

『日経新聞』（2006/9/11/16:10）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060911AT1G1100M11092006.html

※神奈川県では「総括教諭」、大阪府では「首席指導教諭」と称するそうだ。
　　　
　　『日教組教育新聞』（2005/12/5）