ポスト小泉の教育無策

　　●ポスト小泉でどうなる日本●
　　現場見た分析足りぬ
　　　陰山英男・立命館小副校長に聞く

　学力低下の最大の理由は、学校ではなく、家庭生活が崩れていることにある。学力向上にまず必要なのは「早寝、早起き、朝ご飯」の基本的な生活習慣を身につけることだ。
　山口県山陽小野田市では今年四月から、子どもに生活習慣を身につけさせるプロジェクトを始めた。その調査では、テレビを五時間以上見る子や、朝ご飯を食べない子の方が成績が悪いという結果が出ている。
　現場の感覚として、生活習慣が人間の脳の成長に大きく影響するのは間違いない。
　しかし、各候補者は基礎学力の充実を指摘していながら、生活習慣に言及している人はいない。生活習慣の改善が教育改革成功のカギで、すべての出発点。学校がただ学習内容を増やしても、学力は向上しない。
　一方、読み書き、計算の能力を習得するのは、谷垣氏が唱えるように世界一を目指す必要はないが、極めて重要だ。反復学習で基礎的な学力が身につくうえ、脳を鍛えて知能指数を上げる効果もはっきりしている。
　これに対して安倍氏の政策は、実際に何をするのか見えてこない。教育関連の首相直属組織を創設するようだが、よく分からない。現状の分析をしていないことが、最大の問題だ。
　そこで具体策を決める際には、ぜひ現場を見てほしい。成績のいい学校では、どんな教育を行っているのか、答えは現場にある。
　国のリーダーの考えは受け止めたい。だから、現場を高度に分析したうえで決断し、結果には責任を持ってほしい。(談)

『東京新聞』2006/9/9朝刊
　　教育への公的支出率
　日本、最低の３．７％
　　ＯＥＣＤ加盟３０ヶ国
　　私費負担は高率

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟２０ヶ国の２００３年国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育費の公的支出割合を調査したところ、日本は３．７％でトルコと並び最低だったことが十二日、分かった。
　私費負担も含めた教育費全体のＧＤＰ比も４．８％（平均６．３％）と最低水準だった。
　調査には三十カ国中ルクセンブルクを除く２９ヶ国が回答した。
　調査結果によると、公的支出の割合は北欧諸国が高く、デンマーク８．３％、アイスランド７．８％、ノルウェーが７．６％だった。英米仏三国も５％を超えた。
　日本の公的支出の割合は１９９５年の調査でもトルコ、ギリシャに次ぐ低率だった。
　一方、日本は教育費に対する私費負担の割合が２５．９％と、韓国、米国、オーストラリアに次いで高かった。中でも三歳以上の幼児教育は４９．４％（ＯＥＣＤ平均１８．５％）、大学は６０．３％（同２３．６％）と韓国に次ぐ高率。
　公費が少ない分国民が私的に賄っている実態が浮き彫りになっている。
　ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー指標分析課長は「各国の状況を見ると、子どもの個性を伸ばし多様なニーズに応じる努力をしている国の教育水準が急速に高くなっている。そうした取り組みを保障するのに教育費は重要だ」と指摘している。

『東京新聞』2006/9/13朝刊