オリ・パラ教育問題都教委質問状、イスラエルはヨーロッパ？首都はエルサレム？

◎ 「東京都オリンピック・パラリンピック教育」で提示されている
イスラエルとパレスチナの資料の問題について
～問題点の指摘と質問～

２０２１年７月２８日

　様々な意見がある中でオリンピックが始まりました。これに向けて東京都教育委員会（以下、都教委とします）は、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針（平成２８年１月）を策定し、都教委傘下のすべての学校に「オリンピック・パラリンピック教育」の実施を指示し、各校で取り組んできました。
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/admin-school/pdf/20q1e202.pdf
　都教委の「オリンピック・パラリンピック教育」についても様々な意見がありますが、この取り組みの目標の（４）として、「多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間」の育成が掲げられています。
　ところが、東京都教育委員会のホームページに設けられている「オリンピック・パラリンピック教育」のサイトの「児童・生徒向けコンテンツ～大会予定参加国・地域情報」では、「ヨーロッパ｜イスラエル国」という表題の下に「首都エルサレム」と何の注釈もなく記されています。
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/children-student/watch-learn/europe/israel
　なお資料１に示すように、「注２」が最後に付されていますが、何に対する注なのかどこにも書かれていません。
　外務省のホームページの記述（資料３）と対応させると首都エルサレムに（注１）をつけ忘れたと考えられますが、ミスで済む話ではありません。
　この数年間、「オリンピック・パラリンピック教育」でこのサイトを見た子どもたちは、エルサレムがイスラエルの首都であるという国際的には認められておらず、日本政府・外務省も認めていない虚偽の事実を教えられていることになります。
　イスラエル政府は１９８０年にエルサレムを恒久首都と定める「基本法」（憲法に匹敵）を制定しました。しかしこれは１９６７年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領し、さらに併合したうえで首都としたものであり、占領地の併合は明確な国際法違反です。
　１９４７年の国連総会決議は、エルサレムを「国際管理地区」に指定しました。その後１９６７年の第三次中東戦争に際し、国連は、停戦後、イスラエルに占領地からの撤退を要求する安保理決議２４２号を採択し、それを今日もなお維持しており、それに基づいて日本政府もエルサレムを首都と認めておりません。
　また１９９３年の「オスロ合意」は、エルサレムの地位をイスラエルとＰＬＯの交渉事項としています。
　現在、イスラエルと国交のある国のほとんどはテルアビブに大使館を置いており、エルサレムに大使館があるのは、アメリ力合衆国（トランプ政権の２０１８年５月以来）、グアテマラ、コソボ、ホンジュラスの４か国に限られます。パラグアイはいったんエルサレムに移したものの、新大統領の選出後直ちにテルアビブに戻しました。
　エルサレムをイスラエルの首都と認めることは、国際法と国連安保理決議、さらにはそれらを支える国際社会の圧倒的な合意に反する行為なのです。
　イスラエルの一方的主張をそのまま教えることは、戦争による占領地の武力併合を容認することになり、国際法、そして日本国憲法の精神にも反するものです。
　一方上記の「児童・生徒向けコンテンツ～大会予定参加国・地域情報」では「アジア｜パレスチナ」という表題の下に「首都ラマッラ（西岸地区）」とやはり注釈なく記されています。
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/children-student/watch-learn/asian/palestine
　しかし、パレスチナ自治政府は基本法でエルサレムを首都と定めていますが、現在はイスラエルが東エルサレムを占領しているため、パレスチナ自治政府はラマッラにおかれています。
　日本政府は「エルサレムの最終的地位については，将来の二国家の首都となることを前提に，交渉により決定されるべきである」としています。（外務省「中東和平についての日本の立場」令和２年３月１７日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast/tachiba.html)
　国際法で認められていないイスラエル政府の主張はそのまま認めてエルサレムを首都と教え、一方、パレスチナ自治政府の主張は認めず、日本政府・外務省の立場とも異なってラマッラを首都と教えるということは、公正性と論理的整合性に欠けています。
　「注２」をつけ忘れた単純ミスである、また、本来「自治政府所在地」とすべきところを「首都」と教えるのも単純ミスである、あるいは子どもにわかるように教育的配慮をしたものである、として済む問題ではありません。
　子どもたちが間違った事実を教えられたという厳然たる結果に都教委は責任を持たねばなりません。
　コロナ禍でのオリンピックの在り方に世界の目が注がれ、とりわけ東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会自体の人権意識が厳しく問われている今、この問題についても、開催都市の教育委員会として早急に見解を明らかにし、必要な措置を取る必要があると私たちは考えます。
　「共生社会の実現と国際社会の平和と発展に貢献する」人間を育てる教育委員会として、誠実な対応を取ることで、国際社会の信頼に応えていただきたいと思います。
　《都教委への質問》

① 外務省見解に反し、都教委がエルサレムを注釈抜きにイスラエルの首都と数年間明記してきた事実について都教委の見解を明らかにしてください。たとえ「注」の付け忘れという単純ミスであったとしても、外務省見解とも国際社会の圧倒的多数の合意とも反する内容が長期にわたって掲げられていたわけですから、その原因を究明し、誤りを是正する措置（とりわけすべての学校・全教職員への告知）をどのように行うのか、お示しください。
② パレスチナの首都をラマッラと書くことも、パレスチナ自治政府の考えとも日本外務省の見解（資料３）とも反しています。①と同様、早急に是正することを求めます。どのような是正措置をとるのかお知らせください。
③ イスラエルを代表する風景として、イスラエルが併合した東エルサレムにある「岩のドーム」の写真を掲げています。（資料１）この空間にたいしてイスラエル政府が警察権を行使し、軍事的に支配していることは現実ですが、しかしこれを東京都が公式に「イスラエルである」と認めるならば、エルサレムをメッカ、メディナに次ぐ第３の聖地とする全世界のイスラム教徒１６億人から強烈な抗議が寄せられるでしょう。イスラエルの風景としては適切ではなく削除すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
④ オリンピック・パラリンピックは国際的行事であり、それに関連する東京都のオリンピック・パラリンピック教育にも国内外の関心が集まっています。私たちは上述した問題について、都教委は、オリンピック・パラリンピック開催都市の責任において、訂正あるいは見解を社会的・国際的に公表する責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

　オリンピック期間中、しかもなるべく早い時期に都教委が誠意ある姿勢を示すことを求めます。回答を８月５日までに下記ヘメールで送っていただくようお願いします。
　なおこの質問と回答については、国内外のメディア、及び関係諸機関に公表させていただくことを申し添えます。
　回答送付先（略）

　東京都教育委員会　教育長　藤田裕司　殿
　教育委員　遠藤勝裕　殿
　山ロ　香　殿
　秋山千枝子　殿
　北村友人　殿
　新井紀子　殿
　東京都教育庁指導部指導企画課オリンピック・パラリンピック教育担当者殿

鵜飼哲（一橋大学名誉教授）
臼杵陽（日本女子大学教授）
岡　真理（京都大学教授）
栗田禎子（千葉大学教授）
黒木英充（東京外国語大学教授）
小寺隆幸（元東京都教員、元京都橘大学教授）
酒井啓子（千葉大学教授）
高橋美香（写真家）
長澤栄治（東京大学名誉教授）
奈良本英佑（法政大学名誉教授）
嶺崎寛子（成践大学准教授）

　賛同者（別紙）

　資料（略）