福島・モニタリングポスト、設置継続決まる

　▼ ＜福島・モニタリングポスト＞「市民の声が国動かした」
　　　継続要請の住民ら、決定に「一安心」 （河北新報）

　原子力規制委員会が放射線監視装置（モニタリングポスト）の当面の存続方針を決めた２９日、継続配置を求めていた福島県内の住民らは「市民の声が国を動かした」と喜んだ。
　２０１８年３月の撤去方針公表後、郡山市に事務局を置く市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が撤去反対運動を展開。同４月には規制委と福島市に継続配置の要請活動を行った。鈴木真理共同代表は「決定を知って一安心した。住民説明会で反対が相次いだため撤去は難しいと判断したのだろう。廃炉が終了するまで存続してほしい」と訴えた。
　撤去の対象となったモニタリングポストが設置されている福島市内の保育園の園長男性（５１）も「福島ではモニタリングポストが日常の風景になっており、保護者の安心感を醸成している。できる限り残してもらいたい」と語った。
　一方、県内では「モニタリングポストが多すぎてむしろ風評被害の原因になっている」と配置見直しを求める住民もいる。
　『河北新報』（2019年05月30日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190530_63009.html
　▼ 撤去見直し「設置継続」決める
　　　福島県内のモニタリングポスト （福島民友ニュース）

　原子力規制委員会は２９日、空間放射線量を測定する県内の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、住民説明会で反対意見が相次いだことを理由に約３０００台のうち約２４００台を撤去するとしていた方針を見直し、設置の継続を決めた。
　狭い地域に集中的にある装置については関係市町村の理解を得た上で、除染土壌などが全て搬出された後に撤去も含めた配置の適正化を図るとした。
　２９日、都内で開いた定例会合で決定した。規制委の更田（ふけた）豊志委員長は会合後の記者会見で「（住民の）心配が強いと確認した。存続は年単位になる」との見通しを示した。ただ、規制委は「避難指示・解除区域以外の空間線量は十分に低く安定し、（２キロ四方を監視できる）可搬型モニタリングポストでの監視で十分であるという考えに変わりはない」としている。
　規制委は２０１８年３月２０日、空間線量が低く安定していることを理由に約３０００台あるモニタリングポストのうち、避難指示が出た１２市町村以外にある約２４００台を２０年度末までに順次撤去する方針を決定。対象は学校や公園などにある円柱状のリアルタイム線量測定システムで、可搬型モニタリングポスト約６００台は継続するとしていた。
　しかし、原子力規制庁が１８年６～１１月に県内１５市町村で計１８回開いた住民説明会では「風評被害が残り、放射線による子どもへの健康被害の不安もある」など撤去反対の意見が相次いだ。
　また県内４市や県内外の１１市町村議会からも撤去に反対する意見書が提出され、早期撤去は現実的に困難な状況だった。
　撤去後のモニタリングポストを活用できる場合は１２市町村内に再配置する考えだったが、今回の方針変更を受け当面は現状のままとなる。
　規制委は例年、県内の約３０００台の維持費として約６億円と、修理・移設費の約１億円を予算計上しているが、２０年度までの復興・創生期間終了後の財源確保は見通せていない。
『福島民友ニュース』（2019年05月30日）
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190530-382011.php
　＜参考＞
　※　▼ 【モニタリングポスト撤去】 （民の声新聞 2019/04/18）
　　　　　計画浮上から１年。予想外の「反対」続出に手詰まり？
https://wind.ap.teacup.com/people/13880.html