保護者や地域のニーズを切り捨てる幼保無償化

　◆ 幼保無償化、対象外で悲鳴
　　　　「類似施設」の保護者ら戸惑い （西日本新聞）

【図解】幼保無償化の仕組み

　「子どもが通う園が幼保無償化の対象にならない。実質的に幼稚園と変わらないのに…」。１０月１日からスタートする幼児教育・保育の無償化を前に、福岡市の母親から戸惑う声が届いた。
　幼稚園と同様の教育を行いながら、法人格や敷地面積の問題で幼稚園の基準を満たさず、無償化が適用されない施設が全国にある。取材を進めると、制度の枠からこぼれ落ちた現場の悲鳴が聞こえてきた。
　９月上旬、一軒家を改装した園舎の広いリビングで、子どもたちが木や布のおもちゃを広げて遊んでいた。昼前には外へ出て、砂場でお団子作り－。幼稚園でよく見る光景だ。
　◆ 無償化の対象で「幼稚園類似施設」
　福岡市南区にある「こどもの園　風の森」は２０１２年開所。３人の幼稚園教諭が３～５歳児１２人を午前９時～午後２時半で預かっている。
　子どもの自主性を尊重するシュタイナー教育を取り入れ、田植えや稲刈りなど季節の行事を大切にする。
　縦割りクラスで、異年齢の園児たちがきょうだいのように一緒に過ごしている。
　同園は幼稚園ではなく、「幼稚園類似施設」。無償化の対象ではない。

　冒頭の母親は「子どもを家庭的な環境で育てたい」と同園を選んだ。「子どもを預ける園は自分で選びたいし、いろいろな教育スタイルを認めてほしい」
　◆ 幼稚園類似施設は都市部を中心に全国に

　新しい制度の補助対象は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う３～５歳児のいる全世帯と、０～２歳児のいる住民税非課税世帯、認可外保育施設については共働きなど保育の必要性のある家庭。
　幼稚園類似施設も認可外施設として届け出を出せば、共働き家庭などに限り、補助の対象となる。
　実際には専業主婦家庭が多いことや、届け出によりこれまで通りの教育ができなくなる恐れなどから、届け出をしない施設もある。風の森もその一つだ。
　文部科学省によると、幼稚園類似施設は都市部を中心に全国にあるが、数は調査中。九州７県の担当課に聞くと、福岡県が少なくとも２園把握していたが、他の６県は「全く分からない」という。
　◆ 「閉園せざるを得ない」

　「認可になるのは条件が厳しく、今の在園児が卒園する２年後には閉園せざるを得ない」。福岡県筑前町の大念寺中央幼児園の手塚敦子理事長（75）は悔しさをにじませる。
　同園は１９６６年、幼稚園類似施設として開園し、約２千人の卒園児がいる。発達障害や人工肛門の子どもなど、障害を理由に他の幼稚園から受け入れを拒否された園児を積極的に受け入れ、地域の幼児教育の一端を長年担ってきた。
　同園は今年７月、認可外施設として届け出を済ませ、共働き家庭などに限って無償化の見込みになった。
　それでも在園児３３人のうち、１０人程度は専業主婦家庭で対象外。５年後には認可施設となるよう求められたが、敷地面積などの要件クリアは難しいという。
　無償化が始まれば、子どもが集まらなくなり、経営が立ちゆかなくなる可能性がある。手塚理事長は「障害児の受け入れなどは、今の形だからこそやってこられた。国は書類だけでなく、現場を見てから判断してほしい」と訴える。
　山間部には認可施設がない地域もある。幼稚園類似施設は、保護者や地域のニーズに応じ、役割を果たしてきた歴史がある。東京都内の市区では類似施設に独自で補助をすることを決めた自治体もあるが、こうした動きは一部にとどまる。
　鹿児島大の伊藤周平教授（社会保障法）は「幼保無償化の制度設計に当たり、政府は幼稚園類似施設を視野に入れていなかったのではないか。現場の実態をきちんと把握しないまま、拙速に無償化を進めた結果、不平等が生まれている」と話している。　（本田彩子）
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『西日本新聞 - Yahoo!ニュース』（2019/9/25）
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