求人年齢の制限撤廃

　求人年齢の制限撤廃で与党合意
　　厚労省に法案化要請

　自民、公明両党は二十四日、雇用・労働政策の実務者協議を開き、企業が社員を募集・採用する際の求人年齢制限を原則禁止する方針で合意し、二十五日召集の通常国会で提出が予定される雇用対策法改正案に盛り込むよう厚生労働省に要請した。
　自公両党は、改正法案に求人年齢制限の禁止が盛り込まれなかった場合は、国会審議を通じた法案修正や、議員立法による実現を目指す方針も確認した。
　同対策法では、社員の募集・採用で年齢制限をしないよう企業に努力義務を課している。しかし、実際には、年齢を区切った募集が多いのが実情で、与党内からも実効性に対する疑問が指摘されていた。
このため、「再チャレンジ支援」政策の一環として、企業に順守させるためには、努力義務でなく、年齢制限の禁止まで踏み込む必要があると判断した。

『東京新聞』（2007/1/25朝刊）