米議会の動き３件

米議会：靖国神社遊就館の展示に変更求める　ハイド委員長
　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のハイド委員長（共和党）は１４日、日本と近隣諸国に関する公聴会で、靖国神社にある戦史展示施設「遊就館」について「事実に基づかない歴史が教えられており、修正されるべきだ」と述べ、展示内容の変更を求めた。

　また、民主党のラントス筆頭委員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「日本の歴史に関する健忘症の最もひどい例だ」と指摘し、「次期首相はこのしきたりをやめなければならない」と参拝中止を求めた。米国内には首相の靖国参拝による日中関係悪化を懸念する声があり、米外交に影響力を持つ両議員の発言は日米間に波紋を広げそうだ。

　ハイド委員長は「遊就館が第二次大戦は日本による西側帝国主義からの解放だと若い世代に教えていることに困惑する」と批判。ラントス議員は「Ａ級戦犯が祭られている靖国神社への参拝はドイツで（ナチス幹部の）ヒムラーらの墓に献花するのと同じ。韓国や中国の怒りをあえて招くことをする限り、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」と述べた。
『毎日新聞』　2006年9月15日　11時50分　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060915k0000e030043000c.html
　　
　　　（聯合ニュース「慰安婦決議案」記事関連）
次期首相に参拝中止要請　米大物議員の抗議相次ぐ
　【ワシントン１４日共同】米下院外交委員会の重鎮、ラントス議員（民主党）は１４日の公聴会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難し、次期首相に参拝中止を要請した。さらに、太平洋戦争中の南京大虐殺の実態を否定する教科書を「日本政府が認めている」と指摘。「歴史を否定する者は（同じことを）繰り返す」と、歴史問題に対する日本政府の態度を厳しく批判した。
　同委員会のハイド委員長（共和党）も同神社内の展示施設「遊就館」の太平洋戦争に関する説明内容を修正すべきだと主張しており、米議会の大物が日本側の歴史認識に相次ぎ抗議した格好だ。
　１１月の中間選挙で野党民主党が下院を奪回した場合、ラントス議員は同委員会の委員長に就任する予定。同議員は第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の生存者でもある。
『東京新聞』（2006年09月15日 11時46分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091501001131.html


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２００６．０９．１４「連合ニュース」より　　日本語訳＝一兵
米下院国際関係委　慰安婦決議案を初採択
　日政府に慰安婦責任認定など要求
　下院全体会議でも処理される模様

（ワシントン＝連合ニュース）　金ビョンス特派員　＝　アメリカ下院国際関係委が　１３日（現地時間）　２次大戦当時日本の従軍慰安婦動員関連した決議案（下院決議案　７５９）を初めて上程し，満場一致で可決処理した．

　この日採択された慰安婦決議案は、去る　４月民主党のレイン・エバンス（イリノイ州）、共和党クリストファー・スミス（ニュージャージー州）の議員が超党的に共同提出したものだ。

　決議案は日本政府に対して、
　　▲従軍慰安婦動員の事実を明らかに認めて歴史的責任を受け入れること
　　▲反人間的で惨たらしいこの犯罪に対して、現在と未来の世代に教育すること
　　▲慰安婦動員を否定するどんな主張に対しても、公開的に強く繰り返し反駁すること
　　▲慰安婦たちに対する追加的な措置を決める時、国連の女性暴力特別調査官及びアムネスティーのような国際人権団体の勧告を真剣に考慮すること
　などを要求した。

　今度決議案は強制的な拘束力があるものではないが、第二次世界大戦当時の慰安婦強制動員など日本の蛮行に対して、アメリカ社会はもちろん全世界に対して考えさせ、今後の慰安婦賠償問題などに対して日本政府を圧迫する効果があることが予想される。

　決議案を主導したエバンス議員は、「今度の決議案は日本政府に慰安婦問題に対して謝ることを再度促したというところに重要性がある」と述べた。

　これに先立ち去る２００１年と２００５年にも慰安婦関連決議案が、米議会に提出された事があるが、日本側のロービング活動によって、いつも上程さえ行う事が出来ないまま廃棄されてしまった。

　慰安婦決議案が下院主務常任委に初めて上程されて、満場一致に通過されるによって下院全体会議でも、簡単に可決処理される可能性が高いことと見込まれる。

　決議案は、歴史家たちによればその被害者数が２０万名にのぼる慰安婦強制動員が、２０世紀に発生した人身売買事件の中で最大の事件と言いながら、これらに対する暴行・強制堕胎・性暴力・人身売買などが、日本政府によって公式的に成立させられ調整されたと指摘した。

　また第二次世界大戦、戦勝国及び関連国たちとの賠償交渉において、このような戦争犯罪が適切に扱われなれず、最近の一部の日本における教科書は、第二次世界大戦の中で慰安婦の悲劇とまた違う蛮行を少なく扱って、それだけでなく日本政府の役割を縮小しようとしていると明らかにした。

　しかし今回の決議案も草案に言及されていた「多くの反人倫的犯罪」，「歪曲」などの表現が、審議過程において削除されトーンダウンしてしまい、日本政府が去る９３年に慰安婦問題に対して初めて謝罪と後悔を表明し、９５年７月には慰安婦補償を拡大するためにアジア女性基金を設置したという内容などが追加されて、日本側のロビー活動が少なくなく作用したことが見当がつく内容になっている。

　一方、その間アメリカ国内の韓人社会と慰安婦問題の関連団体たちは、米議会での従軍慰安婦決議案の上程及び通過のために、韓人社会全体のレベルで署名作業と共に、地方区議員に手紙を送る運動など大大的なキャンペーンを繰り広げた。

＊記事には「第二次世界大戦時に従軍慰安婦として連れて行かれた韓国の女性たち」という写真資料が添付されている。
http://www.labornetjp.org/news/2006/1158225706499staff01