報道関係者各位
卒業式処分取消を求める都人事委員会不服審査請求にあたっての声明
去る３月３１日、東京都教育委員会（都教委）は３月の卒業式での「君が代」斉唱時不起立・不伴奏を理由に３３名（小中学校３名、障害児学校２名、都立高校２８名）の教職員の大量処分を強行した。これに対し、本日（４月２４日）、都立高校教職員２１名は、被処分者の会弁護団（尾山宏弁護団長以下５５名）を代理人として不当処分取消を求め東京都人事委員会に不服審査請求を行った。
今回の処分で０３年１０．２３通達以来の懲戒処分（再雇用取消５名を含む）の数は、延べ３４４名にのぼり、「再発防止研修」時の「ゼッケン着用」や「再発防止研修」未受講による処分を含めると３５６名と膨大な数に達する。私たちは、暴走する都教委によるこの前代未聞の大量処分に改めて抗議し、不当処分の撤回を求めるものである。
２年以上前の０３年度周年行事・０４年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求める人事委員会審理も未だ進行中であり、０５年３月卒業式・４月入学式の都人事委員会審理に至っては未だ審理すら行われていないにも拘わらず、都教委は、人事委員会審理の手続き・進行を一切無視して新たな処分を乱発しているのである。
人事委員会審理は、５月１７日には、１０．２３通達発出に深く関与した近藤精一前指導部長、臼井勇前人事部長の証人尋問が全都全請求人団体（７団体）と統一弁護団により行われることが決まっている。
また、６月には、１０．２３通達・同実施指針に基づき各学校校長に子細かつ執拗な「指導」を繰り返してきた賀澤恵二当時高校教育指導課長の証人尋問も行われる予定である。
私たちは、人事委員会審理を通じて、都教委による学校現場の「不当な支配」（教育基本法第１０条）を徹底的に暴き出し、１０．２３通達とそれに基づく校長の「職務命令」の違憲・違法性を明らかにしていく決意である。
石原都知事・都教委は「公務員だから命令に従うのは当然」と言って処分を合理化している。しかし地方公務員法にも明記されているように、その「命令」が、憲法・教育基本法等の教育の根幹に関わる諸法令に違反しているならば、従う義務は私たち教職員にはない。１０．２３通達とそれに基づく各校長の職務命令は、明らかに憲法の「思想及び良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」「学問の自由」の規定に違反し、教育基本法第１０条の「教育は不当な支配に服することなく」という戦後教育の原点を踏みにじるのみならず、１９９９年の「国旗・国歌法」成立時の政府答弁にも反することは明白である。
しかし３月１３日、都教委は新たな通達を発出し、「学習指導要領に基づき適正に生徒を指導することを教職員に徹底する」と通達し、更に３月１６日の都議会で中村教育長は、「適正に指導するとは・・・国歌を歌えるように指導すること」と述べている。ここに来て、都教委の狙いが、生徒への「日の丸・君が代」の強制にあることが明らかになっている。
都教委は、４月１３日、「学校運営の適正化について」なる「通知」を出し、「教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」と「適正化」の名の下に、職員会議と民主的学校運営の全面的破壊を目論んでいる。今、学校現場はがんじがらめにされ、多くの教職員が「物も言えない」雰囲気が蔓延しようとしている。
一方で、憲法改悪を狙う「国民投票法案」・教育基本法改悪法案の国会上程に向けた動きも急ピッチで進んでいる。「日の丸・君が代」強制とこれらの動きは一体のものである。
私たちは、都教委による教育破壊の暴挙に警鐘を鳴らし続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意を新たにしている。私たちは、憲法・教育基本法改悪の先取りとしての「日の丸・君が代」強制は、この国を「戦争をする国」にし、「教え子を再び戦場に送る」道であるとの思いを多くの人々と共有しつつ、不当処分撤回まで断固として闘い抜くものである。
２００６年４月２４日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表 清川 久基（前足立西高校） 星野 直之（前保谷高校）
連絡先：事務局長 近藤 徹（葛西南高校）携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
弁護団事務局：加藤 文也弁護士（東京中央法律事務所 電話：03-3353-1911 fax:03-3353-3420）
東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送歓迎）
被処分者の会近藤です。
本日（２４日）、都立高校関係卒業式被処分者２８名の内、２１名が都人事委員会に処分取り消しを求め、不服審査請求を行いました。
今後、１～２名が追加で審査請求を行います。
１３時に代理人弁護士と共に審査請求を行い、１６時３０分から記者会見を行いました。
ＮＨＫの６時半過ぎの「首都圏ニュース」でも放映されました。
１４時から０４年卒業式処分取り消し請求の卒業式⑥グループの第４回人事委審理も行われました。
また、５月１７日（水）、１０．２３通達発出と各学校の「指導」に深く関わった都教委幹部（近藤精一前指導部長、臼井勇前人事部長）の証人尋問を審査請求７団体（東京教祖、都教組八王子支部、都障教組、都障労組、アイム’８９，都高教有志被処分者連絡会、被処分者の会）統一弁護団で行います。
請求人を始め市民・教職員の皆さんの傍聴を呼び掛けます。
＃本日の声明文を添付します。是非お読み下さい。なお、ホームページ掲載を歓迎します。
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被処分者の会
事務局長 近藤 徹
０９０－５３２７－８３１８
mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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卒業式処分取消を求める都人事委員会不服審査請求にあたっての声明
去る３月３１日、東京都教育委員会（都教委）は３月の卒業式での「君が代」斉唱時不起立・不伴奏を理由に３３名（小中学校３名、障害児学校２名、都立高校２８名）の教職員の大量処分を強行した。これに対し、本日（４月２４日）、都立高校教職員２１名は、被処分者の会弁護団（尾山宏弁護団長以下５５名）を代理人として不当処分取消を求め東京都人事委員会に不服審査請求を行った。
今回の処分で０３年１０．２３通達以来の懲戒処分（再雇用取消５名を含む）の数は、延べ３４４名にのぼり、「再発防止研修」時の「ゼッケン着用」や「再発防止研修」未受講による処分を含めると３５６名と膨大な数に達する。私たちは、暴走する都教委によるこの前代未聞の大量処分に改めて抗議し、不当処分の撤回を求めるものである。
２年以上前の０３年度周年行事・０４年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求める人事委員会審理も未だ進行中であり、０５年３月卒業式・４月入学式の都人事委員会審理に至っては未だ審理すら行われていないにも拘わらず、都教委は、人事委員会審理の手続き・進行を一切無視して新たな処分を乱発しているのである。
人事委員会審理は、５月１７日には、１０．２３通達発出に深く関与した近藤精一前指導部長、臼井勇前人事部長の証人尋問が全都全請求人団体（７団体）と統一弁護団により行われることが決まっている。
また、６月には、１０．２３通達・同実施指針に基づき各学校校長に子細かつ執拗な「指導」を繰り返してきた賀澤恵二当時高校教育指導課長の証人尋問も行われる予定である。
私たちは、人事委員会審理を通じて、都教委による学校現場の「不当な支配」（教育基本法第１０条）を徹底的に暴き出し、１０．２３通達とそれに基づく校長の「職務命令」の違憲・違法性を明らかにしていく決意である。
石原都知事・都教委は「公務員だから命令に従うのは当然」と言って処分を合理化している。しかし地方公務員法にも明記されているように、その「命令」が、憲法・教育基本法等の教育の根幹に関わる諸法令に違反しているならば、従う義務は私たち教職員にはない。１０．２３通達とそれに基づく各校長の職務命令は、明らかに憲法の「思想及び良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」「学問の自由」の規定に違反し、教育基本法第１０条の「教育は不当な支配に服することなく」という戦後教育の原点を踏みにじるのみならず、１９９９年の「国旗・国歌法」成立時の政府答弁にも反することは明白である。
しかし３月１３日、都教委は新たな通達を発出し、「学習指導要領に基づき適正に生徒を指導することを教職員に徹底する」と通達し、更に３月１６日の都議会で中村教育長は、「適正に指導するとは・・・国歌を歌えるように指導すること」と述べている。ここに来て、都教委の狙いが、生徒への「日の丸・君が代」の強制にあることが明らかになっている。
都教委は、４月１３日、「学校運営の適正化について」なる「通知」を出し、「教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」と「適正化」の名の下に、職員会議と民主的学校運営の全面的破壊を目論んでいる。今、学校現場はがんじがらめにされ、多くの教職員が「物も言えない」雰囲気が蔓延しようとしている。
一方で、憲法改悪を狙う「国民投票法案」・教育基本法改悪法案の国会上程に向けた動きも急ピッチで進んでいる。「日の丸・君が代」強制とこれらの動きは一体のものである。
私たちは、都教委による教育破壊の暴挙に警鐘を鳴らし続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意を新たにしている。私たちは、憲法・教育基本法改悪の先取りとしての「日の丸・君が代」強制は、この国を「戦争をする国」にし、「教え子を再び戦場に送る」道であるとの思いを多くの人々と共有しつつ、不当処分撤回まで断固として闘い抜くものである。
２００６年４月２４日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
共同代表 清川 久基（前足立西高校） 星野 直之（前保谷高校）
連絡先：事務局長 近藤 徹（葛西南高校）携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
弁護団事務局：加藤 文也弁護士（東京中央法律事務所 電話：03-3353-1911 fax:03-3353-3420）
東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送歓迎）
被処分者の会近藤です。
本日（２４日）、都立高校関係卒業式被処分者２８名の内、２１名が都人事委員会に処分取り消しを求め、不服審査請求を行いました。
今後、１～２名が追加で審査請求を行います。
１３時に代理人弁護士と共に審査請求を行い、１６時３０分から記者会見を行いました。
ＮＨＫの６時半過ぎの「首都圏ニュース」でも放映されました。
１４時から０４年卒業式処分取り消し請求の卒業式⑥グループの第４回人事委審理も行われました。
また、５月１７日（水）、１０．２３通達発出と各学校の「指導」に深く関わった都教委幹部（近藤精一前指導部長、臼井勇前人事部長）の証人尋問を審査請求７団体（東京教祖、都教組八王子支部、都障教組、都障労組、アイム’８９，都高教有志被処分者連絡会、被処分者の会）統一弁護団で行います。
請求人を始め市民・教職員の皆さんの傍聴を呼び掛けます。
＃本日の声明文を添付します。是非お読み下さい。なお、ホームページ掲載を歓迎します。
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被処分者の会
事務局長 近藤 徹
０９０－５３２７－８３１８
mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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