パワー・トゥ・ザ・ピープル!!アーカイブ

東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

ウクライナ戦争の教訓とは、ロシア、中国、北朝鮮の近隣国と平和な友好関係を保つこと

2022年04月14日 | 平和憲法
 ◆ 空想的な「核共有」論 (東京新聞【本音のコラム】) 鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)  目下、非道なロシアの猛攻を受けているウクライナの惨状をテレビで見ながら、原爆投下直後の広島、長崎の阿鼻叫喚(あびきょうかん)を想い起こした人たちは多いであろう。あるいは、東京やそれぞれの町の空襲。  わたしたちは戦争中と戦争直後の悲惨さを骨身に染みて知っている。八十歳前後までしか戦争当時の記憶はない . . . 本文を読む
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原発廃炉こそが安全保障確保の道

2022年04月14日 | 平和憲法
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4454】「メディア改革」連載第95回=  ◆ 原発が戦場になったウクライナ戦争から学べ 浅野健一(アカデミックジャーナリスト) ◎ ロシアによるウクライナへの武力侵攻で、真っ先に首都キエフの北にあるチェルノブイリ原発(廃炉)がロシア軍によって占拠された。  また、ウクライナ南部にある欧州で最大規模のザポリージャ原発も3月4日、ロシア軍に制圧された。  ロシア軍 . . . 本文を読む
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<「ロシア悪魔視報道」に異議り! その②>

2022年04月14日 | 平和憲法
 ◆ 現ウクライナ政権は、第2次大戦後に米国が保護していた    ナチス同調者の扇動活動で樹立された?    皆さま     高嶋伸欣です  標記の<その②>としての動画と鈴木宗男議員の「ロシア論」の紹介です  ”プーチンは米国の産軍複合態勢が仕掛けた罠にはまったののではないか?”という疑問を裏付けてくれている動画「ウクライナ・オン・ファイア」(ストーン監督、90分、長いです)の日本語版が、ニコ . . . 本文を読む
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町田五小で女児のいじめ自死を隠蔽していた五十嵐校長が渋谷区の教育長に栄転していた

2022年04月14日 | 暴走する都教委
 ◆ 町田五小女児自死 主たる理由に同級生の名挙げる     当時の校長は教育長に栄転 女児の遺書(平松けんじ撮影)  一昨年11月、町田市立町田第五小学校=五十嵐俊子・校長(当時)=の当時6年生の女子児童が、いじめを訴える遺書を残して自ら命を絶った。  女児は学校で「ドッキリ」と称する仲間外れや陰口をされたり、学校が配布したタブレット端末のチャット機能で「うざい」「きもい」「死んで」等の悪口を . . . 本文を読む
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明けない夜はない(119)<杉並区長選立候補予定者決まる。杉並から新たな風を巻き起こす>

2022年04月12日 | 日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。  昨日の明けない夜はない(118)<「NO WAR 4・9杉並市民デモ」成功>のメールの中で、デモ前の集会で、  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  発言者の中には、地元の運動を頑張っている  「住民思いの杉並区長をつくる会 . . . 本文を読む
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文科省流・働き方改革『改訂事例集』に見る「改革」の限界

2022年04月12日 | 暴走する都教委
  「モノ言う保護者」の口封じも?  ◆ 管理統制強化を加速する 文科省流「学校働き方改革」 (紙の爆弾) 取材・文 永野厚男(教育ジャーナリスト) 今年の小池氏"祝辞"。都教委は19年3月卒業式で副校長に読上げ&掲示を、知事選前・20年3月は掲示&生徒に配布を指示。政治的中立性違反の声が多出した。  文部科学省財務課(村尾崇(たかし)課長)は二月二十五日、「学校働き方改革フォーラム」をオンライ . . . 本文を読む
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なり手がいない教職。全国で2000人の欠員。教師不足が抜本的に解消される状況にはない。

2022年04月12日 | こども危機
  『J-CAST会社ウオッチ』  ◆ 教師不足の深刻化、その数2000人以上    抜本的解消は遠く 教師の「働き方改革」必要(鷲尾香一)  教師不足が深刻化している。文部科学省の調査によると、2021年5月1日時点で、全国の公立の小中高校と特別支援学校で2065人・1591校で教師不足が発生していた。  ◆ 「非正規」臨時教員が学級担任のケースも  文部科学省は1月31日、「教師不足に関す . . . 本文を読む
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冷戦構造で世界情勢を解き明かす報道に終始している日本マスコミの偏向

2022年04月12日 | 平和憲法
  <「ロシア悪魔視報道」に異議り!>  ◆ 「プーチン叩き」一色の報道は戦時中の「愛国は儲かる!」とどう違うのか?    皆さま     高嶋伸欣です  ウクライナへのロシア軍の侵攻は終息の見通しがないまま、惨状が次々に明らかにされていますが、昨今の日本のマスコミ報道は「ロシア(プーチン)悪魔視」一色に染められているよう見えます。  そうした状況に対して、痛烈に「異議あり!」の声を挙げている乗 . . . 本文を読む
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戦争犯罪の歴史の事実を否定し、歪曲し、被害者を再び侮辱する卑劣な国家への厳しい問いかけ

2022年04月12日 | 平和憲法
  =歴史学の真髄に触れる04(前田朗blog)=  ◆ 帝国主義国の軍隊と性a 林博史『帝国主義国の軍隊と性――売春規制と軍用性的施設』(吉川弘文館、2021年)  <19世紀から20世紀にかけて西欧の帝国主義国家は植民地拡大を進める中、兵士の管理や性病予防のために軍用性的施設を設置していった。英国の事例を中心にフランス・ドイツ・米国などの国家による売春管理政策を比較・分析。軍隊と性についての . . . 本文を読む
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明けない夜はない(118)<「NO WAR 4・9杉並市民デモ」成功>

2022年04月12日 | 日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。  4月7日、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナとの第五回停戦協議について4月6日にウクライナ側が、3月29に示した案と異なる提案(クリミア半島の扱いについて)をしてきたとして、「ウクライナの真意は交渉を長引かせることだ」と批判した。  ▲ . . . 本文を読む
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20年以上続く、市民による国立市小中学校卒・入学式のビラ配り

2022年04月10日 | 日の丸・君が代関連ニュース
  =2月23日スペースF学習会 (立川テント村通信)  ◆ 国立市小中学校 卒・入ビラまき  国立市には8つの市立小学校と3つの市立中学校がある。毎年卒業式と入学式の朝、校門で生徒や保護者に市民がビラを配ることが、20年以上続いている。テーマは日の丸と君が代だ。  学校の儀式に日の丸を掲げ、君が代を斉唱するようにという文部省や都教委からの圧力が強まり、実施していなかった国立で教員と保護者、市民 . . . 本文を読む
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「#セカンドレイプの町」拡散で追い詰められた草津町長の悪あがきが、情報開示で明るみに

2022年04月10日 | 増田の部屋
 ◆ 草津町長、税金で気に入らない市民・議員を調査!? 皆さま  こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!  1月25日の臨時議会で町長が、私と中澤康治町議を「請願で草津町の名誉を棄損した」として、税金で提訴するために「ウエブサイトのネガティブワード(『セカンドレイプの町』を含む)の現状調査を依頼した」と発言していたので、「新井祥子元草津町議を支援する会」 . . . 本文を読む
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JAL被解雇者労働組合のYouTubeチャンネル、スタート。「見て争議応援」の輪を拡げたい

2022年04月10日 | 格差社会
  =「JAL青空チャンネル」第一号=  ◆ 「悲しくて情けなくて泣いて帰った」宝地戸さん証言 (レイバーネット日本) *第一号放送終了後の記念撮影  → 放送サイト(ゼロ号・一号)  JAL被解雇者労働組合(JHU)がつくった「JAL青空チャンネル」が、4月4日正式にスタートした。  2010年12月31日に強行された「JAL整理解雇」では、165人(乗員81人、客室乗務員85人)が解雇された . . . 本文を読む
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領土問題は、日本政府の見解を記載しているのみ、教材として成立していない。

2022年04月10日 | こども危機
  《「子どもと教科書全国ネット21ニュース」から》  ◆ 高校教科書はどう変わったのか    「地理総合」の特徴と問題点 地理教育研究会 柴田 健(しばたけん)  ◆ はじめに  a)帝国書院、第一学習社、東京書籍、二宮書店(2点)、実教出版の5社6点が発行され、実教が30年以上ぶりに再参入している。  地図では、明治以降の日本の地理教育での「メルカトル図法」(経・緯線が直線)偏重の世界認識の . . . 本文を読む
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改憲問題対策法律家6団体連絡会の緊急声明

2022年04月10日 | 平和憲法
◎ あらためて緊急事態条項創設改憲案に反対する法律家団体の緊急声明2022年4月6日 改憲問題対策法律家6団体連絡会 社会文化法律センター   共同代表理事 海渡 雄一 自由法曹団               団長 吉田 健一 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 上野 格 日本国際法律家協会        会長  大熊 政一 日本反核法律家協会        会長  大久保賢一 日本民主法律家 . . . 本文を読む
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