ウクライナ戦争の教訓とは、ロシア、中国、北朝鮮の近隣国と平和な友好関係を保つこと

　◆ 空想的な「核共有」論 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　目下、非道なロシアの猛攻を受けているウクライナの惨状をテレビで見ながら、原爆投下直後の広島、長崎の阿鼻叫喚（あびきょうかん）を想い起こした人たちは多いであろう。あるいは、東京やそれぞれの町の空襲。
　わたしたちは戦争中と戦争直後の悲惨さを骨身に染みて知っている。八十歳前後までしか戦争当時の記憶はない。
　それもあってか、「核共有」に執心する安倍晋三元首相は戦後派。「核抑止の問題も含め、今後も議論を促していきたい」（「文藝春秋」五月号「『核共有』の議論から逃げるな」）と挑発的だ。
　「ＮＡＴＯは現実的に核シェアリングをしているから、ロシアも簡単に手をだせない」と橋下徹・元大阪府知事がテレビ番組で誘い水をかけ、安倍発言を引き出した。
　が、さすがのプーチンもＮＡＴＯ相手に戦争しようなどとは考えていない。
　安倍氏は「我が国の平和と安全は相手国がアメリカからの報復可能性をどう考えるかにかかっています」と言って、こう続けた。
　「アメリカの抑止力をどのような形で日本に展開していくのか、核攻撃をおこなう場合は議会に諮るのか（略）議論が必要になる」
　しかし、非核三原則の「持ち込ませず」はどうするのか。
　ウクライナ戦争の教訓とは、米国との軍事同盟の強化などではない。ロシア、中国、北朝鮮の近隣国と平和な友好関係を保つことではないのか。
『東京新聞』（2022年1月1日【本音のコラム】）