このような被害が出るようであれば…。

「うぐいす嬢」らのセクハラ深刻、 レイプ被害も...選挙活動中は訴え無かったことに



産経新聞6月13日14時48分配信



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000104-san-pol



「バスの中で体を触られた」 「ブタと呼ばれた」。統一地方選を機に、女性への暴力根絶などに取り組む「女性と人権全国ネットワーク」(東京)が、 いわゆる「うぐいす嬢」など選挙活動に関わる女性へのセクハラ・パワハラ被害を明らかにしようと呼び掛けたところ、全国から31の事例が寄せられた。



中には「レイプ被害に遭った」との深刻な事例もあった。同ネットワークの佐藤香共同代表は「選挙期間中は当選を目指して一致団結が求められ、被害を訴え出ても「我曼しろ」 「和を乱すな」と、無かったことにされてしまうことがある」と指摘する。

同ネットワークは安全な選挙活動を考える契機にしようと、 4～5月にメールで事例を募集した。


候補者本人が加害者になったのは8事例で、選挙活動に使うバスの中で体を触られた」「『ブタ」といった侮辱的なニックネームで呼ばれた」など。ある女性は、加害者である候補者の「良いところ」をうぐいす嬢として一日中宣伝し続ける苦痛を「自分の魂を裏切り、 自分の宣伝を聞く町の人もだましている気がした」と訴えた。


運動員や支援者、秘書などが加害者になったのは23事例。運動員からレイプ被害に遭った女性は「他にもいるうぐいす嬢の中から選ばれたのだから、光栄だと思え」と言われたという。


佐藤さんは「報復や給料の減額を恐れ、周りに打ち明けられなかった女性もいた。被害を無くすため、選挙管理委員会や各政党でも、ルール作りをすべきではないか」と話す。



私見…


酷い運動員ですね…

即　うぐいす嬢を　辞退すれば
よかったのに…。


他にもいるうぐいす嬢の中から
選ばれたのだから、光栄だと思え？



誰ですか？
このようなことを言うのは…
このセリフは　明らかに
侮辱でしょう。侮辱…



まるで　
風俗店みたいじゃないですか？


風俗店の風俗嬢を指名するのとは
わけが違います…



うぐいす嬢は　
風俗嬢ではありません！
馬鹿にしてます…


選挙中に　
このような運動員がいるなんて　
本当に信じられません！




このような被害が出るようであれば…


もう　うぐいす嬢は　
必要ないのかもしれませんね


候補者自身が　自分の名前を言って
選挙区を回ればいいだけのことです

全部で11本？

　

サイト名が分からないのですが
このサイトから引用



http://www.geocities.jp/
le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/kokkaAnpoKihon.htm




自民党のホームページでは
ダウンロード形式ですね…



https://www.jimin.jp/s/policy/policy_topics/117613.html

　



国家安全保障基本法案 (概要)


平成24年7月4日



法案



第1条 (本法の目的)
本法は、我が国の安全保障に関し、その政策の墓本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務と施策とを明らかにすることにより、安全保障政策を総合的に推進し、もって我が国の独立と平和を守り、国の安全を保ち、国際社会の平和と安定を図ることをその目的とする。


第2条 (安全保障の目的、基本方針)
安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、 防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、 これを未然に防止しまたは排除することにより、 自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、 国益を確保することにある2前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。
一国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。
二政府は、 内政を安定させ、安全保障墓盤の確立に努めること。
三政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。
四国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。

第3条 (国及び地方公共団体の責務)
国は、第2条に定める墓本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
2国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
3国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。　
4地方公共団体は、 国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
5国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
6国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。

第4条 (国民の責務)
国民は、 国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、 もって平和で安定した国際社会の実現に努めるものとする。

第5条 (法制上の措置等)
政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。

第6条 (安全保障墓本計画)
政府は、安全保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 国の安全保障に関する基本的な計画(以下「安全保障墓本計画」という。)を定めなければならない。
2安全保障基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一我が国の安全保障に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
ニ前号に掲げるもののほか、安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときはも、遅なく、安全保障基本計画を公表しなければならない。
4前項の規定は、安全保障墓本計画の変更について準用する。

別途、安全保障会議設置法改正によって、 ・安全保障会議が安全保障墓本計画の案を作成し、閣議決定を求めるべきこと・安全保障会議が、 防衛、外交、経済その他の諸施策を総合するため、各省の施策を調整する役割を担うことを規定。


第7条 (国会に対する報告)
政府は、毎年国会に対し、我が国をとりまく安全保障環境の現状及び我が国が安全保障に関して講じた施策の概況、 ならびに今後の防衛計画に関する報告を提出しなければならない。


第8条 (自衛隊)
外部からの軍事的手段による直接または間接の侵害その他の脅威に対し我が国を防衛するため、 陸上・海上・航空自衛隊を保有する。
2自衛隊は、 国際の法規及び確立された国際慣例に則り、厳格な文民統制の下に行動する。
3自衛隊は、第一項に規定するもののほか、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるとともに、同項の任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされる任務を行う。
4自衛隊に対する文民統制を確保するため、次の事項を定める。自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣、及び防衛大臣は国民から選ばれた文民とすること。
二その他自衛隊の行動等に対する国会の関与につき別に法律で定めること。


第9条 (国際の平和と安定の確保)
政府は、国際社会の政治的・社会的安定及び経済的発展を図り、 もって平和で安定した国際環境を確保するため、以下の施策を推進する。
一国際協調を図り、国際の平和及び安全の維持に係る国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与すること。
二締結した条約を誠実に遵守し、関連する国内法を整備し、地域及び世界の平和と安定のための信頼釀成に努めること。　
三開発途上国の安定と発展を図るため、 開発援助を推進すること。なおこの実施に当たっては、援助対象国の軍事支出、兵器拡散等の動向に十分配慮すること。
四国際社会の安定を保ちつつ、世界全体の核兵器を含む軍備の縮小に向け努力し、適切な軍備管理のため積極的に活動すること。
五我が国と諸国との安全保障対話、 防衛協力・防衛交流等を積極的に推進すること。

第10条 (国際連合憲章に定められた自衛権の行使)
第2条第2項第4号の墓本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
一我が国、 あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
ニ自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告すること。
三この措置は、 国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置が講じられたときに終了すること。
四一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
五一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
六自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
2前項の権利の行使は、 国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。

別途、武力攻撃事態法と対になるような「集団自衛事態法」 (仮称)、及び自衛隊法における「集団自衛出動」 (仮称)的任務規定、武器使用権限に関する規定が必要。 当該下位法において、集団的自衛権行使については原則として事前の国会承認を必要とする旨を規定。

第11条 (国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加)
我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、各種の安全保障措置等に参加する場合には、以下の事項に留意しなければならない。
一当該安全保障措置等の目的が我が国の防衛、外父、経済その他の諸政策と合致すること。
二予め当該安全保障措置等の実施主体との十分な調整、派遣する国及び地域の情勢についての十分な情報収集等を行い、我が国が実施する措置の目的・任務を明確にすること。

本条の下位法として国際平和協力法案(いわゆるー般法) を予定。

第12条 (武器の輸出入等)
国は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの観点から、 防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する。
2武器及びその技術等の輸出入は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの目的に資するよう行われなければならない。特に武器及びその技術等の輸出に当たっては、国は、国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない。



引用終わり





私見…


自民党が　国会に提出している
安保法制法案は
安保法制案を含め
安保法制関連法案は
全部で11本だったでしょうか？



国民にも　関連法案の法案名と
法案の説明を報道で
すべきではないでしょうか？

邪魔な広告！

本当　サラ金の広告と
出会い系の広告が
邪魔で邪魔でしょうがありません！


商売とは呼べない商売しか
出来ないんですか？
恥です！恥…



恥ずかしいこと　情けないことだと
思ってないから　平気で
サラ金や出会い系の広告しか
出せないのです！


馬鹿じゃないか～？て思います



出会い系には　まともな人間なんか
いません！


自惚れです！自惚れ…


素性をごまかしている
そういう愚かな人間しかいませんよね
出会い系て…

とにかく　サラ金や出会い系の広告は迷惑極まりないことは言うまでも
ありません！


警察は　一体　何をしているの
でしょうか？



　

この政策は廃案に！

安倍首相、安保法制に自信




時事通信6月15日19時31分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000114-jij-pol



安倍晋三首相は15日の自民党役員会で、審議中の安全保障関連法案について、 「国連平和維持活動(PKO)法案(審議)のときも「自衛隊の海外派遣はなし崩しに解釈改憲に踏み切る自殺行為だ」という社説もあったが、今は評価されているので、 自信を持ってやっていきたい」と述べ、今国会での成立を目指す考えを改めて示した。




私見…



PKO法と安保法制案は
政策が　全く　違います…


総理自身…


現憲法　第二章　戦争の放棄は
平和を保障している条文で
あるということを知らないんだと
実感　致しました…。


やはり　神道政治連盟国会議員懇談会の会長でもあり　
日本会議のメンバーなんだな～と
痛感　致します


現憲法の戦争の放棄は
不戦条約のことであり　
戦争放棄に関する条約のことです！


やはり…
神社本庁を始め日本会議や総理は
この条約を知らないのでは？と
尚更　痛感　致します…。


日本だけではなく　世界各国が
この　戦争放棄に関する条約に
署名をしているというのに…
　
何が　憲法改正ですか？
何が　安保法案ですか？


何が　安保法制に自信ですか？


このような人が総理であること…
残念に思います…。


神道政治連盟及び日本会議は
憲法改正は勿論のこと
安保法制案を白紙撤回し
戦争を放棄している
平和憲法を遵守すべき
ではないでしょうか？　　



戦後生まれの世代は
戦争の恐さを知らずに
育ちました…。


其れは　憲法の戦争放棄のおかげです


戦争の恐さを知らずに
育ってこれたことが
どんなに幸せなことなのか？て事を
特に神道政治連盟には
理解して頂きたいと思っております　


このかけがえのない平和を
未来に生まれてくる
子供達に残してあげたいと
思います…。


自分たちが　戦争の恐さを知らずに
育ってこれたように
未来の子供達も　そうあってほしいと


ですから…
憲法改正とは　二度と
言ってほしくはありません…。


憲法改正の政策も
安保法制案の政策も
二度と行わないで下さい



平和を保障した
こんな素晴らしい憲法は
他にありません！


平和を保障した　
現憲法に感謝すべきです！　　


　

此れこそが 国民の声です！

国会包囲で「戦争法案、絶対反対！」安保法案反対集会に野党党首級も参加


産経新聞6月14日18時16分配信



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000522-san-pol


集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案に反対する抗議行動が14日、国会周辺で行われた主催した「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、約2万5千人が参加。国会を取り囲み、 「戦争法案、絶対反対」 「安倍政権の暴走止めよう」などとシュプレヒコールを上げた。



集会には、法案に反対する野党の党首級も参加した。民主党の長妻昭代表代行はマイクを握り「要件が整えば集団的自衛権を際限なく行使できるというのは、 と`う考えてもおかしい」と主張。 「政府は「歯止めはある」といっているが、 国会質疑で確認した限り歯止めはほとんとない」と訴えた。辻元清美政調会長代理も参加した。


共産党の志位和夫委員長は、衆院憲法審査会で自民党推薦を含め憲法の専門家3人全員が安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことに触れ、 「潮目が変わりつつある。憲法を変えるために作った憲法審査会が戦争法案を進めるー番の障壁になっている。痛快な話だ」と述べた。



社民党の吉田忠智党首は「リスクが高まることを認めない不誠実な安倍政権の対応に、強く抗議をしなければならない」と訴えた。評論家の佐高信氏は、安倍晋三首相が4月の訪米時に英語で演説したことについて「なぜ植民地でもないのに英語で演説しなければいけないのか。あれほと`米国にこびた卑屈な日本の首相は今までなかった」と非難。その上で「安倍は「日本の国民を守る」と御託を並べているが、本当に守る気がないということをあの演説が示している」と、首相を呼び捨てにしながら持論を展開した。



ジャーナリストの嶌越俊太郎氏は「国民が反対をしていることを無視して進むのは独裁以外の何者でもない。あのアドルフ・ヒトラーがやろうとしていることと同じだ。安倍政権ではな「アベドルフ政権」だ」などと首相をののしった。


民主党のブレーンでもある山口二郎法政大教授は「憲法を守る市民の力が日本を戦争に巻き込まれないようにしてきた。 これが歴史の事実だ」と訴えた。



安保関連法案成立阻止訴え街宣



新居浜愛媛聞ONLINE
6月14日11時44分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-09787901-ehime-l38



にいはま憲法9条を守る市民の会＝曽根康夫代表(62) ＝は13日、愛媛県新居浜市繁本町で街宣活動し、 国会で審議中の集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案は「他国への軍事支援法案であり、 明確な憲法違反」として成立を阻止しようと呼び掛けた。


曽根代表は「日本は戦後70年間、海外で一発の銃弾も撃たなかった平和国家として国際的信頼を築いてきたが、安倍政権は国民の声を押し切り、海外で戦争できる国にしようとしている」と危機感を示し、 「日本が立憲主義を放棄するのか、法治国家たり得るのかも問われている」として法案に反対の声を上げるよう訴えた。


愛媛新聞社



横浜で安保法案反対デモ 「武器運びたくない」


カナロコby神奈川新聞
6月14日7時0分配信



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00001736-kana-l14




県内の鉄道やトラック、港運などの労働者でつくる労働組合「神奈川県交通運輸産業労働組合協議会(神奈川交運労協)」は1 3日、 国会で審議中の安全保障関連法案に反対するデモを横浜市内で行った。参加者は「憲法違反の戦争法案を許すな」 「われわれは戦争のための輸送はしないぞ」と訴えながら約2キロを練り歩いた。


デモに先立つ集会では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に批判が集まった。安保政策における専守防衛の基本を大転換させた解釈改憲が新たな安保法制の前提となっていることから、神奈川交運労協の本間秀明議長は「安倍政権は勝手な憲法解釈を国民に押しつけようとしている。 これを許せば、 日本は戦争国家になってしまう」と強調した。


デモには約720人が参加(主催者発表)し、 トラック運転手の男性(49) は「戦争に使う武器をわれわれが運ぶことになるかもしれない。そうした仕事はしたくない」と切実さを込めて話した。別のトラック運転手の男性(59) は「(集団的自衛権が行使できるよう安保法制を)変えたいのなら、 国民に問うという手Il偵を踏むべきだ」と批判した。



＜安保法制＞九州各地で反対集会「戦争法案いらんばい」



毎日新聞6月13日23時14分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000070-mai-soci


集団的自衛権の行使を容認し、 自衛隊の活動範をげ安保『囲広る全障関連法案への反対などを訴える集会やデモ行進が13日、九州各地であった。福岡県弁護士会は福岡市中央区の市民会館で「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会」を開き、弁護士200人を含む約1 700人が参加した。



日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真副本部長が講演。集団的自衛権の行使が容認されれば、交戦権を認めていない憲法9条が空文化されると指摘して「どんな国にしたいのかは私たち自身が決めること。憲法の番人は私たち国民だ」と訴えた。集会後は市内中心部をデモ行進し、 「戦争法案いらんばい」とシュプレヒコールした。


佐賀県鳥栖市では、市民団体が主催する「戦争立法に反対する学習会」があり、約30人が参加した。同県弁護士会の東島浩幸弁護士が集団的自衛権について「行使したら国際紛争の当事国となり、相手から攻撃を受ける可能性がある」と指摘した。参加した鳥栖市の無職、 山元睦美さん(63) は「戦争は絶対にいけない。外交で解決していくべきだ」と話していた。



一方、長崎県佐世保市では、 陸上自衛隊相浦駐屯地と海上自衛隊佐世保教育隊などの約630人が商店街をパレードした。恒例行事で新入隊員の市民へのお披露目が目的だが、佐世保地区労などはパレードに反対する集会を開催。参加者約1 00人は「戦争にいかせたくありません」などのプラカードを掲げた。今夏までに安保関連法案の成立を目指す政府に対し、地区労の豊里敬治議長は「政府は隊員の命や人権をもっと見つめるべきだ」と批判した。 【宗岡敬介、石井尚、梅田啓祐】





私見…


国会前では　安保法案反対集会

横浜・新居浜・九州・鳥栖・佐世保
などでも　反対集会が
行われたようですね


此れこそが
国民の声です！



現憲法が　【平和を保障】している
憲法だということが　
自公政権と日本会議には
どうも　解らないようです！


解っていないから…
　

だから　こうやって
【反対の声】を
上げているのです！



自公政権は


【平和を保障している日本国憲法】だ

ということを理解すべきです




野党が平和を守ってくれることを
祈ります…。