公共事業としての戦争

大規模な不況を解決するには大規模な戦争が必要であるという意見があります。結果論とも言えますが、第一次大戦も第二次大戦も世界規模の公共事業としてその後の経済発展に寄与したことは確かです。１００年に一度の世界的不況と言われている今日、国際金融資本が戦争を欲していることは確かでしょうし、イスラエルによるパレスチナ人虐殺、ソマリア沖への世界中の軍隊の集結、印パ戦争を引き起こそうとしたムンバイのテロ、突然始まった北朝鮮のミサイル準備と韓国への執拗な挑発など、大掛かりな戦争を始めようとする動きが各地で起こりつつあるように見えます。

何らかの意図を持ったマスコミの麻生政権つぶし、小沢民主政権樹立へのキャンペーンの一方で検察の小沢政権抑制捜査が始まり、いずれにしても民意とは無関係な見えざる手による操作であるだけに誰がどのような意図で行っているか皆が興味を持っている所だろうと思います。

日本も戦争に参加させよう、或いは協力させよう、という意図から考えると、国連軍として自衛隊を参加させてくれそうなのは小沢さんで、麻生さんは郵政民営化を遅らせ、ロシアと接近して北方領土の話しなどしているし、失脚した中川さんはアメリカでなくIMFに金を出すなどと国際会議で公言していたものだから「麻生をつぶせ」という方向でマスコミをけしかけていたのだけれど、小沢さんと会ったクリントンさんはどうも期待した反応が得られなかったらしく、「やっぱ小沢は使えない」と判断して今の事態になったのではないでしょうか。

日本の直近で戦争が起こるとすればやはり朝鮮半島ですが、北の生死不明の首領様は経済が落ち込んで破産しそうな韓国に攻め込むか、週刊アカシックの佐々木敏さんが主張するように中国と開戦するかはわかりません。中国と開戦する方が韓国の左派が北と同調して応援するから戦争の規模としては大きくなり国際金融としてはおいしい話しになるでしょう。結局中国、アメリカ、ロシアなどが共同で朝鮮に入っていって日本も復興資金を存分に出す事になるでしょう。戦乱の時には大量の難民が韓国、日本にもやってくると思われます。９５年頃にも南北朝鮮が開戦間近になったことがあり、韓国の戦争警報であるウオチコンレベルが上昇して日本の自衛隊が緊張したことがありました。大量の武装難民が日本海を超えてやって来た場合、収容する施設は日本海側にある自衛隊の基地しかないため、どこの基地ではどのように対応して警備するといったことが検討されていました。民主党や公明・社民、また自民党の一部にも在日外国人に参政権を与えようとする動きが執拗にあり、韓国政府も日本に正式に要求していますが、彼らの本音は「将来日本に移住した韓国人が住みやすいようにする布石を打ちたい」のだろうと私は前々から感じていました。バカでない限り安全で住みやすい日本や経済的に豊かなアメリカに移住したいと若い韓国人が考えるのは当たり前で、意図的に反日反米を政府が繰り返しキャンペーンをしても彼らの本音を変えることは難しい。戦争になったら中高年層も荷物をまとめてどこかへ移住しなければいけないのだから日本に行っても住みやすいようにしておこうというのは合理的な考え方とも言えます。

戦争がおこりそうになっている各地のリーダー達は賢明にも挑発に乗らず、何とか自重して戦争勃発を防いでいるように見えます。しかし歴史的に火薬庫と言われているような地域はどこかで火を燃やし続ければ爆発してしまうようにも感じます。その際は日本が直接戦争に巻き込まれるのだけは避けたいものです。自民党にしろ民主党にしろ、その時政権を取っているリーダーは日本の若者が戦争に借り出される事態だけは避けるように全力を尽してもらいたいと思います。原則は陸上部隊が日本固有の領土から外には行かないことです。その原則さえ守っていれば日本がずるずると戦争に巻き込まれてゆくことはないだろうと考えます。