rakitarouのきままな日常

人間様の虐待で小猫の時に隻眼になったrakitarouの名を借りて政治・医療・歴史その他人間界のもやもやを語ります。

国家権力と企業権力の融合+リベラルの正義

2021-02-15 18:52:45 | 社会

〇  何かおかしいバイデン政権

2021年1月6日、不正な選挙で、連邦議会に民衆が乱入するという珍事がありながら、民主党のバイデン氏が第46代米国大統領に選出される選挙人票が公式に選出されました。そして1月20日に大統領就任式が行われ、バイデン氏が大統領、ハリス氏が副大統領になりました。就任演説でバイデン氏は「私たちは、民主主義と真実に対する攻撃に直面している」と述べ、「真実を守り、うそを打倒する責務が私たちにある」、「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と(自らの全てを棚に上げて)良くぞ言ったという内容の演説をしましたが、民主主義のために正しい選挙を行い、真実を確かめるために疑惑に対して裁判で全てを明らかにし、外国からの干渉を排除して米国民が団結し、陰謀のない、言論弾圧のない公明正大で開かれた「明るい米国社会」を是非作ってほしいものだと思いました。

就任式で演説を行うバイデン氏(BBCnewsから)

 

〇  違和感が残るその後の政権の動き

 

大統領就任までは公にされた部分については特に違和感なく過ぎていたのですが、その後の政権の動きが異例づくめであり、違和感がぬぐえません。以下にキーワードでいくらでも検索できるので出展はいちいちリンクしませんが列挙してみます。

 

  • 就任初日に17もの大統領令に署名(大して重要でないものから国民に十分な説明と理解が必要なものまで)、その後も大統領本人から説明もせず(記者会見は質問を制限と記者たちからも不満が出ている)40本も乱発し、「独裁者」(Dictator)という異名も。
  • その大統領令は本人が書いておらず、内閣(cabinet)の一員ではない「国内政策会議(DPC)委員長」の元国連大使スーザン・ライス氏が全て起請して決めているという噂があり、それを否定する見解が出てこない。
  • 執務しているオーバルオフィスが嘘っぽいとか、セキュリティを呼ぶsoda buttonが他の大統領執務机には必ずあったのにバイデン氏のにはないとか、移動に使っているのがエアフォース1ではない(確かに双発機で中央扉から乗り込む)とか、移動時に5m以内にいなければならない核のボタンを持った軍人がいないとか、車がビーストでなくシボレーのSUVだとかいろいろネットでは指摘されるのに、それら情報がフェイクであると否定する「是正する報道」がどこからも出てこない。
  • トランプ氏弾劾裁判は「違憲である」と連邦最高裁が判断し、上院での審判における裁判長就任が拒否され、上院議長で副大統領のハリス氏も拒否したのに無理やり「合憲」という採決を行って裁判を始めた事。話し合いで評決に持って行った後、民主党側が約束を反故にして「再度証人喚問」を言い出し、多数決で証人喚問を行うと決めた後に、トランプ氏側が「証人にハリス氏とペロシ議長を指名」と言った途端に腰砕けになり、結局評決して結局無罪になったこと(この経過はメディアで報道されない)。
  • トランプ政権が命令した「薬剤価格引き下げ令」を撤回して、薬価が数倍になり、国民の不満爆発とか、パイプライン工事停止により多くの労働者が失業し不満爆発とか、史上最高の得票で国民から大人気のはずのバイデン政権を賞賛する声がメディアからもネットからも全く聞こえてこない。
  • DCの軍による過剰な警備活動が騒乱状態はなくなったにも関わらず続いている。
  • 小児誘拐についての逮捕・取締がトランプ政権末期から非常に活発化し最近だけで500名以上の逮捕者が出ているが、それについて積極的な言及が政権からなされていない(FBI捜査官の殉職のお悔やみのみ)。
  • 当初は対中強硬政策と言っていたが、貿易規制を緩和し、孔子学園の援助を再開し、軍の動きはまだ台湾重視で変わらないものの、民間においては1か月で緩くなりつつある。

他にも、選挙不正についてのトランプ政権末期に起こされた訴訟について、判決が出つつあり、半分以上の訴訟で原告(トランプ側)が勝訴して、不正選挙疑惑が裁判判決を伴う不正選挙であったという事実認定に変化しつつあるのですが、これをどう扱ってゆくのかなど、政権側からのコメントが現状ありません。

 

〇  体制リベラル左翼とポリコレを利用した国家権力と企業権力の融合

 

最近の傾向は政権である国家権力が「常識外れ」な行動を矯正しないでいる事を見て、国家権力と融合している「企業権力」も常識外れを矯正しなくなっている事です。大手メディアやプラットフォームがあからさまな「政治偏向」に基づく規制や報道を行い、それを企業代表や広報が「暴力を防ぐため云々」という説得力のない理由で堂々と「自身の偏向を肯定」してしまっています。

第一段階として米国では「中央銀行が経済を支配し、国家権力と企業権力が融合して国民を統制し、全体主義と親和性が高いAntifaなどの左翼暴力装置で国民を脅しながら、一方で左翼的ポリコレを主張することで表面的な正義を取り繕う」というのが現在進行中の「グレートリセット」「世界ディストピア化計画」の姿です。一般の人たちは「なんかおかしい」と「違和感」を感じているのですが、「誇張された新型コロナ騒ぎ」に忙殺されて、その実態を把握できないままいるのが実情であると思います。気が付いたら自由にモノが言えない、どこかに行くのも許可証(免疫パスポート)が必要、物の購入も全てデジタルで国家に掌握される、というディストピアになっている可能性が大となりました。

コメント (6)
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