以前のブログでウクライナ軍は2014年のマイダンクーデター後に陸軍は総勢5万であったものが20万人まで急ごしらえに拡張した軍隊であることを説明しました。その間米軍やNATOが直接訓練をし、ドンバス地方で8年に渡って分離独立派と実戦戦闘を重ねてきたとしても、手練のロシア軍とどこまで互角に戦えるのか疑問に感じていました。
ウクライナにおけるロシアとの戦争も3か月に入り、種々の戦況が報道されるようになって大分双方の戦法や戦力が理解できるようになりました。日本の大手メディアの分析は一方的でウクライナ軍に都合が悪い事は出さないので参考になりませんが、退職した自衛隊高官の説明や欧米でも客観的に戦況を報じているサイトからはかなり参考になる分析が入手できます。日本人のブログでこの辺をまともに解説しているものは見当たらないので私が解説します。
東部戦線の戦況説明 5月初旬から中旬は北から南への渡河をロシアが試みていたが、下旬からは南方から花が開く様に展開してウクライナ軍の退路を断つ作戦に変更したと説明される。
Ⅰ. 勝てないが負けないウクライナ軍
軍を戦略的に運用するには全体として機動性、統率、打撃力維持のための後方支援など軍全体としての成熟が必要で、全ての会社組織と同様、数だけ揃えても「寄せ集めでバラバラ」では使い物になりません。優れた指揮官、部下との信頼関係や性格などの知悉が組織の運用には必須であることは軍隊でも同じ、むしろヒトが命をかけて戦う軍隊の方が「より緊密である必要がある」と容易に理解できます。高々数年で促成栽培されたウクライナ軍がこれらの要素を満たしていることはあり得ない事は明らかです。従って、ロシア軍と戦闘することを前提にウクライナ軍を鍛えてきたNATO諸国がウクライナ軍に採った戦法は、大掛かりな機動的戦闘、戦略を要しない戦法、「小規模な各個撃破に徹する」「目の前の敵を破壊するのみ」という戦法にしたのです。代わりにジャベリンやドローンなど欧米の優秀な最新兵器を潤沢に与えて「近づいて引き金を引けば相手を倒せる」訓練はアゾフの若者達を中心に行ってきました。「勝てないが負けない軍」の完成です。
開戦初期にロシア軍はキエフ北方、ハリコフ、ドンバス南部の三方向から攻め込む外旋戦法を取ります。一方でウクライナ軍は元々ドンバスに攻め込む予定であったため、主力の半分を東部に置いていました。兵員数としては双方拮抗した状態で開戦した場合、同じ戦法であれば軍としての統制が取れていないウクライナ軍は即壊滅的打撃を受けるはずでした。双方同じ実力ならば責めるロシア軍は三倍の兵力でなければ勝てません。しかしキエフを包囲してしばらく待っていてもウクライナ軍は組織立った行動を取りません。ロシアが戦車を一列縦隊に道路に並べても攻撃してこない。しかし小規模な各個撃破的な攻撃は各地で行われ、最新兵器の威力で次々とロシア軍の戦車や装甲車は破壊されて犠牲は次第に増えてゆきました。当初私も「ウクライナ正規軍の姿が見えない」と記したのは、師団規模の組織立った攻撃が行われる形跡がなかったからです。ウクライナ軍の戦法を見誤り、短期間に終結を狙ったロシア軍が戦略の再考を迫られたことは明らかです。
Ⅱ. 西側諸国とロシア軍の指揮命令系統の違い
自衛隊を含むNATO諸国の指揮命令系統は、師団長(部隊長)の下に副師団長、幕僚長、幕僚である1-4部長がいて、師団の運用を計画する3部長(作戦部長)の立案を師団長以下幕僚が決定するので師団長が戦死しても副師団長、幕僚長、3部長と指揮権は移行して作戦がしっかりしていれば滞りなく実行されます。一方でロシア軍は伝統的なソ連軍の方式を継承していて、部隊長の権限が強く、幕僚は作戦に応じて部隊長が決めます。従って将官クラスの部隊長が戦死すると作戦実行に支障が出る可能性があります。ウクライナ軍がスナイパーを用いて将官クラスの狙撃を執拗に行っていた目的はここにあります。ただし、近代ロシア軍はこの弱点をかなり改善しつつあり、シリアなど対ゲリラ戦の経験から、現場の中隊長クラスにかなり自己決定権を付与する方向にあると言われます。またソ連型の重厚な5千から1万人からなる師団編成から機動力を生かせる千-二千人規模の戦闘団編成に変えてきている事も新たな変化と言えます。但し今回のウクライナ戦争では小規模な戦闘団では予備がないために、25%程度が死傷すると部隊全体が機能しなくなるという予備力のなさを露呈してしまう結果となりました。ウクライナ軍も2014年まではロシア軍的な指揮命令系統であったと思われますが、2015年からのNATOの介入によって大きな改変が行われた模様です。以下の国防総省が2022年5月4日にメディアに対して行った「ウクライナ軍への訓練」についてのブリーフィングとその記事からも状況が伺えます。
米軍が行ったウクライナ軍への訓練の様子
以下国防総省がメディアに行ったブリーフィングの要約(rakitarou)
米国第7軍が2014年以降にドイツとウクライナ国内のヤボリフ(Yavoriv)にある訓練センターで23,000名に及ぶAFU(Armed Forces of Ukraine)に対して行ってきた内容は、かなり実戦的なものです。それはNATOにおける戦術訓練に即して対戦車ミサイルを用いた自己防衛に主眼を置いたものです。また現場指揮官の統制に基づいて行動する訓練もNATO方式に基づいて行われました。ロシアについて失敗があるとすれば、我々に訓練の時間を8年間も与えたことです(Todd Hopkins中佐)。
Ⅲ. 「勝てないが負けない軍」が勝つのは相手が諦めた時のみ
「ロシアに経済制裁を」「政権内部に反乱」「市民は戦争反対」西側諸国が開戦以降徹底してロシアに対して働きかけてきた攻撃は、「プーチンが諦めて撤退する」と決断するようなものばかりです。それはウクライナ軍が勝つ唯一の方策は「ロシアが諦めて撤退」する以外ないからです。逆に言えば「長期戦に持ち込まれてじっくり責め」られれば必ずウクライナ軍は負けます。ロシア軍がキエフから撤退してから採った戦法はこれです。マリウポリが陥落し、5月中旬以降、じわじわとロシア軍がドンバス地域を包囲殲滅する統制の取れた作戦を行うにつれて、戦略的戦闘ができないウクライナ軍の敗勢が明らかになり、前線の兵士たちから「指揮統制の欠如」「後方支援の欠如」といったウクライナ軍の根本的欠陥をSNSで訴える姿が多く見られる様になりました。気の毒に思いますが当然の帰結と思われます。
バックアップなしではやってられないとゼレンスキー大統領に訴えるウクライナ軍兵士
IV . 手じまいを模索し始めた欧米諸国
今年のダボス会議でソロスは金をつぎ込んで準備したこともあって第三次大戦化を含む徹底抗戦を訴えましたが、キッシンジャーはロシアに妥協して早期停戦を訴えました。EU中枢と英国は抗戦を訴えますが、独仏、欧州各国は「もう勘弁してくれ」「ロシアのエネルギーがなければ国が持たない」というのが本音です。米国のネオコン巣窟であるランド研究所からも「ウクライナ中立化というトルコ和平案の再考」という論文がForeign Affairs誌に掲載されるなど、新たな動きがあります。「ロシア内乱」「プーチン重病」といったヨタ情報を発信しつづけていた英国情報部も最近は沈黙しているようです。プーチンが米国にロシア領内に届く多連装ロケット弾を供与するな!と命令した事を米国は守ることにしました。一時は核戦争になだれ込む事も危惧されたウクライナ戦争ですが、DS一極主義者たちが諦めれば平和は思いのほか早く訪れる希望もあります。
ロシアに妥協して戦争を終わらせようと訴えるキッシンジャー氏
エルサレムのモスクを破壊すると,イスラム諸国の政府の顔がイスラエルに
潰されて、中東大戦が勃発する予想図と似た構図です。ウクライナ軍はナチスドイツの悪名高いアイザッツグリペン部隊の再来ですね。
警察は軍隊とは大きく違い容疑者逮捕(原因究明)が目的で、今回の様にスワットが大量殺人容疑者を殺したら大失敗。そもそもアメリカの銃の乱射は1日2回は起きている日常茶飯事。京都に20年前から在住するジェフ・バークランド教授は自分の教え子たちの米国旅行中に道に迷っても警察官に聞くな。銃撃される危険性があると注意しているのですが、警察が任務遂行中に千数百人の一般市民を殺している。軍装備の払い下げを受けている重武装の警官も1日2名程度が死んでいる。
アメリカでは本来別々の役目の軍隊と警察とが一体化しているのですが、今回の記事の趣旨も私風に解釈すると「ウクライナ軍の治安警察化」と言うことなのでしょうか。ウクライナの一般市民に対して対して戦っている?(ロシア系の大量殺害)目的の組織なので、正規軍同士の本格戦争にはならないのは当然だった。
最近は「70キロ離れた位置からの砲撃」云々がメディアで出てくるが大昔の源平の合戦当時でも、敵味方が離れた位置からの弓矢の戦いがメインで、接近して刀や槍はサブ。ましてや21世紀の白兵戦など「治安警察」活動以外の何物でもない。
そして、戦時だけの軍隊とは違い、警察の仕事なら1年上終わることは決してありません。永久に続きます。ウクライナ軍を治安訓練したらしいアメリカNATO諸国は根本的な大失敗を犯しています
2014年のマイダン暴力革命から、米国の命令でロシアとの戦争準備が一方的に進められてNATO式訓練、装備、勝手に国内に作られた訓練基地での演習が行われて2022年を迎えたということ。後はプーチンがどうしても先に手を出さざるを得ない状況(ドンバス住民の大量殺戮準備命令)を作ったということが国防総省などのブリーフィングから透けて見えます。まともな軍事組織を作るのではなく、ロシア軍を招き入れて殲滅する武装勢力を8年かけて作ったということではないでしょうか。
当時は何の権威も無い江畑氏など極少数の民間軍事研究家を名のって繰り返しテレビに登場してして発言していた。今回は国立研究所幹部が発言しているのですから意味が大きく違う
しかも、発言者が違っていても発言内容が金太郎飴のように同一なのが不気味。報道などではなくて、政府とメディアや有識者が一体化したプロパガンダなので、一言一句が同一なのが腹立たしいコマーシャルのレベル
ご紹介の
「退職した自衛隊高官の説明」の方はプロとして、ロシア軍19万人対ウクライナ14~15万で戦力が拮抗している事。これは攻撃側が3倍の兵力が必要な戦争の常識に外れているのに、ウクライナ全土に侵攻するが、これでは勝てない
2月初めにミリー統合参謀本部議長が72時間でキエフ陥落を主張していた。ロシア軍は短期決戦に失敗。
最初の2週間で別のフェーズに入っていた。ロシア軍が首都キエフから撤収。
「ウクライナ政府奪取を諦めて、東部ドンバスや南部に戦線を転戦した」
はマスコミや防衛研究所言っていることだが、
開戦時と3月中句では、フェーズが別段階。根本的に違っている事実を指摘しているのは岡部俊哉などの特徴で、このことに気が付いている人は極少数
しかしですね。これらの事実から導き出される結論は、ロシア軍苦戦で長期戦ではなくて、ロシアのプーチンとアメリカの出来レース。わざと騒動を起こしてマスコミが大騒ぎする八百長プロレス。報道には容量が決まっていて何かを大騒ぎするとは別の何かを隠蔽する最良の方法なのですから、
岡部俊哉は今でもJapan Police Reserve Corps(J.P.R)警察予備隊のままで占領米軍に頭が上がらない。ウクライナ紛争の筋書きを描いたのはアメリカの政府や軍なのですから、すべての責任はロシアのプーチンではなく居眠りバイデンなどアメリカに帰着する。
2017年自衛隊制服組トップの河野克俊統幕僚長はアメリカのダンフォード統合参謀本部議長らからの情報を得て「朝鮮半島の軍事衝突は五分五分以上。可能性は6割はある」との日本防衛協会講演の回顧で「自衛隊の参戦に至る事態を考えた」などアメリカのパシリ。対米従属命の亡国の輩。1950年代当時とは大違いで、そもそも朝鮮戦争が再開すれば真っ先に攻撃されるのは我が日本国である事実を失念している。
何とこの記事には、2月24日のロシア軍侵攻開始時にオデッサのウクライナ海軍所有する大型艦を全部「ロシア軍には渡さない」と自沈させ、機雷を敷設して海上封鎖をしたと書いてある。
これが事実、ウクライナは自国軍を少しも信用していないだけではなく開戦早々に玉音放送していることになる。残っているのはネオナチのアゾフだけ???
ところがですね。何故か欧米マスコミもロシアも機雷の話をしたくない。
6月10日AFP時事】アフリカ連合(AU)議長国セネガルのサル大統領は9日、ウクライナに対し、南部オデッサ沖の機雷を除去するよう要請した。
とか、
ウクライナ側がオデッサ海岸に地雷を敷設、市民の立ち入りを禁止したとか、黒海航行や港湾封鎖がロシアではなくてウクライナが原因している事実を3カ月が経過して初めて報じられるようになってきました。
アメリカが入国時の陰性証明を廃止したが、コロナもウクライナも、明らかに最後の局面「なし崩しの終戦?」に同時に突入した模様です
一番特筆すべきは、東京工業大学大学院原子核工学科やマサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号取得。日立製作所へ入社した原発技術者のエコノミストとして有名な、
6月8日、大前研一「プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は、決して英雄なんかではない」
読んでみると、なるほどロシアのプーチンがウクライナに侵攻するはずだと納得するのですが、
あろうことかゼレンスキーは核開発を公言したことが、虎のしっぽを踏んじゃやったらしいが、これが事実であるなら、怒るのはロシアよりも今のウクライナ政府のスポンサー国であるアメリカですよ。アメリカとしては絶対に放置できない。
韓国の開発独裁の朴正煕大統領や、同じく台湾総統だった蒋経国も同じで、どちらも核開発を目論んでアメリカの逆鱗に触れたことが死の原因ではないかと推測されています。
これも日本に学んでいるのだろう!
テリー伊藤の予想通りの展開のウクライナ戦争!