2009年度公示地価について

国土交通省が２３日に発表した２００９年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス３．５％となり、３年ぶりに下落した。景気や資金調達環境の悪化により、土地に対する需要が減退。オフィスビルの空室率の上昇や賃料の下落等もあり、昨年の後半から地価は下落に転じたり、下落幅を拡大しており、０９年の公示地価は、住宅地・商業地を含めて全ての用途で下落した。３大都市圏では、前回まで住宅地では２年連続、商業地では３年連続で上昇を示していたが、今回は住宅地・商業地共に下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。地方圏でも住宅地・商業地ともに前回まで４年連続で平均で下落幅が縮小してきたが、今回は下落幅が拡大した。国土交通省では「今回の公示地価は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった」としている。今後も地価は下落傾向であるが、その地域の景気と人口に比例していくと考えています。