今後の不動産市況の動向について

今回の総選挙で民主党が３０８議席を取り圧勝いたしました。政策の中で出産時に５５万円の一時金を支給し、子供一人あたり月額２万６０００円を中学卒業まで支給するという政策により、出生率が２．０まで上がれば人口も今後増加がみられます。特に若い人の人口が増えれば、住居の取引も活性化され不動産市況も良くなることは間違いないところです。どこまで時間を必要とするかの問題となりますが、今後明るい展望が見えてくるでしょう。民主党政権に期待するところであります。