アメリカのサブプライムローンの問題により、当面は投資マネーの動きは弱含むものと考えられます。また、マンションの在庫の状況等も鑑みると、今後は地価の調整圧力がでてくるものと思われます。その意味では、地価は調整局面に入りつつあるとの見方をすることもできます。しかし、全ての土地の地価が調整局面に入るということではありません。不動産に対する選別の眼が一層厳しくなるということです。土地取引の適正化が進む中、地域単位の地価の二極化から、今後は地点単位の地価の二極化が生じるものと思われます。
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