国土交通省は18日、「平成26年 地価公示」を発表しました。平成25年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.6%下落(前年1.6%下落)、商業地が0.5%下落(同2.1%下落)。ともに6年連続の下落でしたが、下落幅は縮小しました。三大都市圏では住宅地・商業地とも6年ぶりに上昇に転じました。低金利や住宅ローン減税といった政策面での需要の下支えや、景況感の改善による住宅需要拡大が相まって、住宅地・商業地ともに全都道府県での下落率縮小や上昇転換の動きにつながりました。住宅地では、都市部など利便性が高く住環境に優れた地域での上昇基調が顕著に。また商業地では都市中心部の高度利用や再開発が進んでいるエリアでの上昇基調が強まっています。
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