相続税などの計算の基準となる「路線価」が7月2日公表され、全国で4年連続の下落となりましたが、大都市圏では上昇に転じた地点もありました。路線価は、全国の主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額を、国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。ことしは全国の平均で去年を2.8%下回り、4年連続の下落となりました。しかし大都市圏では下落の幅が縮小傾向にあり、都道府県ごとの最も路線価が高い地点の中には上昇に転じたところも見られました。
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