民法改正について

民法改正の概要
１　スケジュール
・2017年5月26日　「民法の一部を改正する法律」が成立しました。
　　民法のうち第3編（債権法）については、1896年（明治29年）に制定されて以降、保証等の一部の分野を除き、内容面の改正が行われてきませんでした。そこで、急速に発展する社会・経済情勢の変化に対応するため、また民法を国民一般に分かりやすいものとするため、改正が行われました。
・2020年4月1日　改正民法が施行される予定です。
２　改正される分野
(1)　民法は以下の5つの分野で構成されており、このうち改正の対象となるのは、第1編の総則と第3編の債権です。
　　第1編　総則　←　改正の対象
　　第2編　物権
　　第3編　債権　←　改正の対象
　　第4編　親族
　　第5編　相続
(2)　もう少し細かく改正の内容を見ていくと、以下のようになります。
　　第1編　総則
錯誤 解釈に委ねられていた部分を明文化する。
消滅時効 時効期間を原則5年間に統一する。起算日を、権利行使できることを知った時（主観）と権利行使可能な時（客観）で分ける。
　　第3編　債権　―　債権総則
法定利率 年5％を年3％とした上で、3年ごとに変動する可能性を持たせる。
保証 保証人の保護を拡充する（極度額、情報提供等）。
債権譲渡 譲渡禁止特約に違反した債権譲渡も原則として有効とする。
債務不履行 損害賠償の免責事由や填補賠償の要件を整備する。
相殺 相殺禁止特約に違反した相殺も原則として有効とする。
　　第3編　債権　―　契約総論
定型約款 約款が契約内容となるためのルールを整備する。
契約解除 無催告解除・催告解除の要件を整備する。債務者の帰責事由なく解除が可能となる。
第3編　債権　―　契約各論
瑕疵 「契約不適合責任」へと名称・性質が変更され、請求できる内容が多様化する。
賃貸借 存続期間の伸長（20年から50年へ）、妨害排除請求権の新設、敷金・原状回復・修繕・転貸等について解釈の明文化・ルールの新設を行う。