個人住民税に住宅ローン特別控除制度

住宅投資の活性化を促すために、平成２１年分以後の所得税について、住宅ローン控除の適用を受けた者（平成２１年から平成２５年までに入居した者に限ります。）が、その年分の所得税額から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合には、所得税の課税総所得金額等の５％（最高９７,５００円）を限度として、翌年度分の個人住民税から減額できる制度が創設されました。また、納税者の利便性を考慮し、従前の税源移譲による住宅ローン特別控除と合わせて、市町村へ申告を不要とする仕組みが設けられました。