2025年1月31日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

日本のルーツの可能性が高い：　淡路島・徳島古代史　RJ人気記事

2025-01-31 05:57:50 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

日本はここから始まった！？おのころ島！アマテラスのお墓！邪馬台国！神話のルーツを巡る【淡路島・徳島古代史編①
https://www.youtube.com/watch?v=E6ilJb0uIU4

【阿波・淡路古代史編②】古代を知る手がかり　日本人のルーツと古事記・日本書紀について
https://www.youtube.com/watch?v=-ZocCpbsKRk

【阿波・淡路古代史編③】邪馬台国と卑弥呼の謎を読み解く！倭国はワの国ではなくイの国！
https://www.youtube.com/watch?v=qxfjTf7dGLA

【阿波・淡路古代史編④】おのころ島に関する貴重な手がかりを大発見！？古代ユダヤの痕跡！淡路島と沼島を巡る
https://www.youtube.com/watch?v=HButN7frMok

スサノオ、聖徳太子、応神天皇、忌部など痕跡が目白押しの聖域・眉山を徹底解剖【阿波・淡路古代史編⑤】
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ビットコイン、大義みえぬ米政府備蓄　期待しすぎに注意　　トランプストーム・赤く染まる市場⑤

2025-01-31 05:34:48 | トランプ政権

トランプ米大統領は暗号資産の規制緩和や備蓄を進める構え

「Big things are coming（大きな出来事がやってくる）」――。米国時間23日夜、米共和党のシンシア・ルミス上院議員がX（旧ツイッター）でつぶやくと、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が跳ね上がった。

「Big」の「B」をビットコインのシンボルマークで表記した投稿に、SNS上では「準備金のことか」と期待に満ちた反応が相次いだ。

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ルミス上院議員のX（旧ツイッター）への投稿

米国にビットコイン準備金構想

トランプ米大統領や多くの共和党議員は仮想通貨業界から多額の献金を受け、新政権は公約の一つに仮想通貨業界の振興を掲げる。

市場関係者が固唾をのんで見守る政策が、米政府によるビットコインの準備金構想だ。

構想の焦点は大きく2つ。

1つが、米司法省が管理する約20万BTC（ビットコインの単位）の取り扱い。違法取引の摘発などで押収したものだ。売却して被害者補償や政府歳入に充てるのが一般的だが、トランプ氏は選挙期間中の2024年7月に「売却せず国家戦略的な備蓄に充てる」と発言した。

もう1つが、トランプ氏の宣言に呼応してルミス議員が7月末に提出した「24年ビットコイン法」の行方だ。年間20万BTCを上限に5年で合計100万BTCを購入することを米財務省に義務付ける。司法省が押収した約20万BTCも備蓄に加えるよう提案する。

ルミス議員は法案の提出者だけにSNSへの投稿は思惑を呼んだ。蓋を開けると上院銀行委員会のデジタル資産専門委員会の議長に任命されたことで、準備金構想とは無関係だった。

同日にトランプ氏が署名した大統領令も「国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性を評価する」という具体性を欠く内容で失望売りを誘った。

何のため？納得感乏しく

法案成立はハードルが高い。第1に、上院（定数100）では共和党は53議席で、単独では民主党による議事妨害（フィリバスター）を回避できる60票に届かない。下院の優位も僅差にとどまる。

第2に「そもそもなぜビットコインを保有するのか、議論不足」（みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦調査部長）だ。

ルミス議員はビットコインの値上がりが米国の債務削減につながるなどと主張するが、下落するリスクもはらむ。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、法案にある「リザーブ（Reserve）」が「備蓄か準備金か曖昧だ」と指摘する。

例えば、戦略石油備蓄（SPR）には、災害など不測の事態に備える目的がある。外貨準備金の場合は、為替介入のほか外貨建て債務の支払いに利用する。

ビットコインの保有は、いずれの目的にも当てはまりにくい。基軸通貨ドルを発行する米国は、為替介入に備えて外貨準備を積んでおく必要性も薄い。

野村総研の木内氏は「目的が不明確なまま備蓄として国家予算で買い増せば、相場下落時に税金の無駄遣いとの批判を避けられず、賛成したがらない議員は多い」とみる。

京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「国家秩序とは相いれない性質で、法案は実現性が低い」とみる。

トランプ氏が大統領選に勝利した昨年11月以降、ビットコインは急上昇し10万ドルを超えた。規制緩和の動きは具体化されていくとみられるが、準備金構想に期待しすぎるとしっぺ返しを食う。

真田湧生、山田周吾、佐藤未乃里、河井優香、今堀祥和、大越優樹、越智小夏、ニューヨーク=南泰葉が担当しました。

【トランプストーム・赤く染まる市場】

日経記事2025.1.31より引用

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DeepSeek、悪意ある質問にも回答　マルウエア作成法も

2025-01-31 05:12:28 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

ディープシークは低コストで短期間に生成AIを開発したと主張して注目を集めた=ロイター

低コスト生成AI（人工知能）の開発で話題を集める中国のDeepSeek（ディープシーク）に、サイバーセキュリティー面の懸念が浮上している。

専門家は他社製品に比べ不正利用を防ぐ仕組みが不十分で、マルウエア（悪意のあるプログラム）の作成などが可能だと指摘する。サイバー攻撃やテロに悪用されるリスクがある。

「今のところ生成されるマルウエアの精度は低いが、AIの性能が高まればサイバー攻撃への転用リスクは高まる」。

三井物産セキュアディレクションの吉川孝志・上級マルウェア解析技術者はディープシークのAIの安全性に懸念を示す。

一般的に、生成AIの基盤となる大規模言語モデルには不適切な利用が疑われるプロンプト（指示）を拒否する「ガードレール」という機能が備わっている。文面を工夫したプロンプトを使ってこうした制限を解除する行為は「ジェイルブレイク（脱獄）」と呼ばれる。

ディープシークが2024年12月に公開した大規模言語モデル「V3」を対象に、吉川氏が安全性を調査する目的で複数の脱獄の手口を検証したところ、本来は回答が規制されているはずのマルウエアや爆弾の作成方法を答えてしまうケースがあった。

同じプロンプトを代表的な大規模言語モデルである米オープンAIの「GPT-4o」などで試しても回答を拒んだ。

ディープシークの生成AIが備える特有の機能も、悪用のリスクを高める可能性があるという。

同社が25年1月20日に公開した大規模言語モデル「R1」は、論理的な思考が求められる数学などの問題を解決する能力が優れているとされる。

利用者の質問に対する回答の透明性を高めるため、生成AIがどのような考えに基づき答えを出したかの「思考過程」が分かる仕組みになっている。

吉川氏がその特性を検証したところ、R1が回答を出力する思考過程でジェイルブレイクをすることなくコンピューターの画面にマルウエアのコードが表示された。

こうした情報を抜き出すことで、結果的に有害なソフトウエアがつくれてしまう弱点が明らかになった。

AIが間違いを含む回答を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策も不十分だとみられている。

イスラエルのセキュリティー企業、KELAがディープシークにオープンAIの従業員10人分の電子メールアドレスや電話番号、給与などのデータをつくるよう命令すると、それらしい情報を含む一覧表が生成された。

ディープシークがオープンAIの社内情報にアクセスできるとは考えづらく、内容は虚偽である可能性が高い。KELAの担当者は「モデルの信頼性と精度の欠如を示すものだ」と分析する。

同じ命令をGPT-4oに与えると「個人情報の提供はできない」と回答を拒否した。

ディープシークが西側諸国とはプライバシー法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。

同社は利用規約などでユーザーの情報は中国国内のサーバーで保存し、同国の法律が適用されると明示している。紛争などが生じた場合は中国の裁判所で解決するとしている。

各国のデータ法制に詳しい杉本武重弁護士は「中国では国の安全のために行う政府のデータ調査について、企業に協力を義務づける法制度がある。

政府への保有データの提供を強制されやすい環境だ」と指摘する。

GMOインターネットグループはディープシークについて、情報の安全性が担保できないとして生成AIアプリなどの業務での利用を禁止した。今

後、グループ各社でも順次、接続を制限する。研究開発部門などでは技術的な調査や研究を進めているという。

NECは「まだ評価中の段階で、利用可能ではない」としている。KDDIは社員からの利用申請があった時点で入力情報の保護などにリスクがないかどうか審査するとしている。

海外メディアによると、米海軍は職員にディープシークの生成AIアプリの利用を控えるよう指示した。欧州では複数の国の当局が同社に透明性に関する説明を求め、イタリアではアプリストアから同社のアプリが削除された。

（岩沢明信）

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サイバーセキュリティー

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日経記事2025.1.31より引用

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