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トルコ議会委、スウェーデンのNATO加盟法案を承認

2023-12-27 10:33:25 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


7月、NATO首脳会議に出席したトルコのエルドアン大統領(ビリニュス)=AP

 

 

【イスタンブール=佐野彰洋】

トルコ議会の外交委員会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟批准の法案を承認した。今後、本会議の可決を経て批准手続きが完了する。

NATOへの新規加盟には、トルコを含む全加盟国の批准が必要だ。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンとフィンランドは2022年5月に加盟を申請した。


トルコは敵対する非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)などが両国で活発に活動しているなどとして難色を示した。

トルコはフィンランドについては問題が解消したとして23年3月に加盟を承認した。スウェーデンについても7月のNATO首脳会議の際、加盟容認に転じた。ただ、議会での批准手続きは進まず、11月に外交委員会で審議した際も承認を延期していた。


長引く背景には、米国との駆け引きがある。トルコのエルドアン大統領は批准と引き換えに、米国がトルコへのF16戦闘機売却を実現させるよう求めてきた。

バイデン米大統領は今月14日、エルドアン氏と電話協議して早期批准を働きかけた。エルドアン氏によると、その際バイデン氏は米議会の売却承認を急ぐ考えを示した。


NATOの既存加盟国ではハンガリーも批准手続きを終えていない。

 

 

日経記事 2023.12.27より引用

 

 

 


ナゴルノカラバフ解体 さまよう10万人、職無く苦境 点描・ニュースその後②

2023-12-27 10:25:44 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


「ナゴルノカラバフ共和国」の旗を掲げ、アルメニアのパシニャン首相の辞任を求める人
(9月22日、エレバン)=ロイター

 

 

アルメニアとアゼルバイジャンの係争地「ナゴルノカラバフ共和国」は9月、アゼルバイジャンによって制圧され、2024年1月1日までの解体が決まった。

アルメニア系の約10万人が同国に移ったが、仕事を得られた人はごくわずかにとどまり、先の見えない生活を送る。

「来年も新年を祝えそうにない」。カラバフからアルメニアの首都エレバン近くに退避したフリーランス記者でアルメニア系住民のマルート・バニャン氏は嘆く。カラバフを巡る紛争は1990年代から激化し、特にこの数年間はアゼルバイジャンが攻勢を強めて同地域を封鎖するなどし現地での生活は苦しかった。

アゼルバイジャンは9月19日に進軍すると、翌日にはカラバフを制圧した。アルメニア側はほぼ無抵抗だった。


バニャン氏は24時間以上をかけて車でアルメニア領に逃れた。友人や親戚宅を転々としながら過ごしたが、自活を求められた。

 

 

 

エレバンでの毎月の家賃相場はおよそ1000ドル(約14万円)だが、アルメニア政府からの給付金は250ドルほど。電気代や光熱費のために毎月約125ドルが追加支給されるが、生活には不十分だ。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、カラバフ住民約12万人のうち10万人以上がアルメニアに逃れた。アルメニア労働・社会問題省の8日の発表では、避難民のうち仕事に就いたのは約5400人にとどまる。

カラバフでは男性のほとんどは兵士として働き「アルメニア政府から間接的に報酬を受け取っていた」(バニャン氏)。一般的な仕事の経験が乏しいことが、新たなスタートを切るうえでの障害のひとつになっている。

国際通貨基金(IMF)によると、人口300万人弱のアルメニアの経済規模は日本の200分の1以下だ。流入してきた10万人の雇用を支える基盤は無い。

紛争後、アルメニアとアゼルバイジャンとの距離は急速に縮まっているようにみえる。アルメニア首相府とアゼルバイジャン大統領府は7日、和平に向けた共同声明を発表し「歴史的な好機だ」と強調した。

アルメニアにはアゼルバイジャンとの関係を改善し、経済発展への道筋を立てたいとの思惑もあるとされる。

アルメニアは国境線の8割がアゼルバイジャンやその友好国であるトルコなどに囲まれ、貿易ルートの制限につながっていたからだ。

慶応大の広瀬陽子教授は「自活していくためには和平を結ぶ必要があるという意識があったはずだ」と解説する。

関係を改善すれば「(石油や天然ガスなどが豊富なアゼルバイジャンから)資源を購入でき、地域経済の一部に組み込まれることで大きな経済発展を望める」と指摘する。

元カラバフ民はアルメニア政府を冷ややかにみる。アルメニア国民も現政権がカラバフで妥協したと不満を募らせる。係争地の帰属問題はひとまず決着したが、火種が消えたわけではない。

(小林拓海)


ナゴルノカラバフ紛争

 アルメニアとアゼルバイジャンが30年以上にわたり帰属を巡り争った。9月にアゼルバイジャンが武力行使し制圧。アルメニア系住民がアルメニアに流出した。


【点描・ニュースその後】

 

 

日経記事 2023.12.27より引用

 

 

 

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イラン、高濃縮ウラン増産 IAEAが確認 中東・アフリカ

2023-12-27 10:22:02 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺


          IAEAのグロッシ事務局長=AP

 

 

【ウィーン=共同】

国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は26日、加盟国への報告書で、イランが6月から実施していた高濃縮ウランの生産量削減を撤回し、11月末以降、増産に転じたことを確認したと通知した。関係筋が明らかにした。

関係筋によると、IAEAは11月末、60%に濃縮した六フッ化ウランの生産量増加の報告を受けた。

報告書はIAEAの査察官が12月、イラン中部フォルドゥとナタンズの2施設で11月末以降、60%の濃縮ウランの生産を月計9キロまで増やしたことを確認したとしている。6月以降は月3キロに減産していたが、今年前半の水準に戻ったという。

イランは2021年に60%のウラン製造に着手した。ロイター通信によると、既に核兵器製造に十分な量のウランを保有している。


プーチン氏、旧ソ連諸国と「緊密に協力」 首脳会議

2023-12-27 10:15:43 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


26日、ロシア・サンクトペテルブルクにはプーチン大統領ら独立国家共同体(CIS)
の首脳が集まった=ロイター

 

ロシアのプーチン大統領は26日、旧ソ連諸国で構成する地域協力機構「独立国家共同体(CIS)」の非公式首脳会議をサンクトペテルブルクで開催した。ウクライナ侵攻などを巡って旧ソ連諸国にはロシアと距離を置く動きも出る中、プーチン氏は連携強化を訴えた。

公開された発言でプーチン氏は「ロシアはCIS諸国の友好関係を発展させることを第一に考えており、緊密に協力していく」と強調した。CIS諸国間での自国通貨建ての決済拡大を表明するなど経済面での連携強化にも言及した。

 

非公式首脳会議にはベラルーシのルカシェンコ大統領やカザフスタンのトカエフ大統領らのほか、アルメニアのパシニャン首相やアゼルバイジャンのアリエフ大統領も出席した。

アゼルバイジャンが9月に隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを巡る対立で事実上の勝利を決めた後、アルメニアは国際刑事裁判所(ICC)への加盟を決めるなどロシアとの関わり合いを抑える動きを強めていたが、対ロ関係にも一定の配慮をしたもようだ。


ICCは3月、ウクライナの占領地から子供を連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン氏の逮捕状を出していた。

インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は今月26日、アリエフ氏とパシニャン氏が「(アゼルバイジャンとアルメニアの)平和条約を締結する用意がある」と述べた。



CIS創設はロシアやベラルーシなどが1991年に宣言した。非公式首脳会議は年末の開催が恒例になっている。

プーチン氏は旧ソ連諸国の連携強化を進めて制裁を強める欧米諸国と対峙する考えとみられる。

 

 

日経記事 2023.12.27より引用

 

 

 

 


Su-34戦闘爆撃機3機が撃墜された後、ロシア軍が空爆の規模を縮小。ウクライナの防空システムを警戒か

2023-12-27 01:36:17 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

モスクワ上空を飛ぶSu-34  
  戦勝記念日の軍事パレードでモスクワ上空を飛ぶSu-34(2015年5月9日)  REUTERS

 

 

<ウクライナ空軍によると、「SU-34は最初、思い上がっているように見えた。ウクライナ陣地奥深くまで入ってきて、それが裏目に出た」という>


アメリカのシンクタンク、戦争研究所(ISW)は、ウクライナ空軍の報道官らの話を引用する形で、ウクライナの前線における空爆の規模をロシアが縮小していると伝えた。これは、ウクライナ軍が12月21日以降、ロシア軍用機を複数撃墜したことを受けた動きだという。

ISWは、12月24日付のレポートで、こう述べている。「ウクライナ空軍の報道官を務めるユーリー・イーナット大佐は12月24日、ロシア軍はウクライナ南部における滑空爆弾の使用や空爆の規模を縮小していると述べた」

 
 

こうした縮小の動きは、ウクライナ軍が12月21日から22日にかけて、ロシアのSu-34(スホーイ34)戦闘爆撃機3機を撃墜したと発表した後、明らかになったものだ。

その後24日には、複数のウクライナ軍幹部が、同国軍はさらにロシアの戦闘機2機を破壊した、と発言した。25日のウクライナ軍参謀本部の発表では、ウクライナの防空システムがロシアの軍用機Su-30およびSu-34を破壊したという。

 

 

有人飛行機の使用を抑制

ロシアの戦闘機は、最長で標的から72キロも離れた場所から滑空爆弾を発射することができる。

そのため戦闘機自体はウクライナの対空ミサイルにさらされる可能性が低い。「その滑空爆弾の使用が減っている。これは相次いで戦闘機を喪失したことで、ロシア軍がウクライナの防空能力に警戒感を持っていることを示唆する」と、ISWは報告している。

 

さらにISWは、ロシア軍がクリミア半島付近、特に黒海北西部で有人航空機の使用を抑制している、というウクライナ軍ウォッチャー、コスチャンティン・マショヴェツの、12月24日の発言を引用した。

ウクライナ陸軍の報道官を務めるウォロディミル・フィチオ中佐は12月23日、ウクライナ東部のクピヤンシクおよびバフムト付近で、ロシア軍が戦闘機の使用を減らす一方、攻撃用ドローンの使用を増加させていると述べた。

 

ウクライナ空軍は、21日から22日にかけてウクライナ軍がロシア軍の戦闘爆撃機3機を撃墜するまで、前線に爆弾を投下しようとするロシア軍のパイロットには「思い上がり」があったとして、以下のように指摘した。

「彼らはうぬぼれて、(標的に)近づくため防衛陣地深くに入り込み、誘導爆弾で我々の部隊を攻撃しようとした」と、ウクライナ空軍報道官のイーナットは述べた。

 

「だが、どうしても爆撃したいと思うと、(標的)に近づく必要がある。彼らはリスクを取り、それが裏目に出た」

 

ウクライナ側は、ロシア軍の戦闘機3機が撃墜された状況に関して、詳細を明らかにしなかった。

しかし、ロシアの軍事ブロガーたちは、ウクライナの防空システムがロシア戦闘機の脅威になる可能性に言及していた。あるブロガーは、ウクライナ側がおそらくMIM-104パトリオット地対空ミサイルを使用したのではないかと指摘している。

 

ISWによれば、イーナットは12月24日、ウクライナ軍は「ロシア軍が戦闘機を喪失した方面だけでなく、あらゆる方角に防空システムを配備可能だ」と述べたという。

しかしISWはレポートの中で、ロシア軍は12月23日と24日、ウクライナに対してドローン攻撃とミサイル攻撃を実施したと指摘している。

(翻訳:ガリレオ)