ホンダと日産自動車は23日、経営統合へ向けた協議入りを正式に発表する。
持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る方向で調整する。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入れる。統合が実現すれば、世界販売台数が800万台超となる世界3位の自動車グループが誕生する。
ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長が記者会見を開き、背景などを説明するとみられる。三菱自動車の加藤隆雄社長も参加し、業務連携について説明する見通し。日経電子版では記者会見など1日の動きをタイムライン形式でまとめる。
【午前10時40分ごろ】ホンダ・日産社長、国交省幹部と面会終了
ホンダと日産の社長が国土交通省で同省幹部と面会を終えて出てきた。日産の内田社長は報道陣の問いかけに無言だった。ホンダの三部社長は「寒いですね」とだけ応じ、社用車に乗り込んだ。
【午前10時20分ごろ】ホンダ・日産社長が国交省入り
ホンダの三部社長と、日産の内田社長が国土交通省に到着した。国交省にも経営統合に向けた意向を説明したとみられる。
【午前10時ごろ】ホンダ・日産社長が経産省に
ホンダの三部社長と日産の内田社長は経済産業省を訪れ、同省幹部と面会して出ていった。経営統合協議に入ることを報告したもようだ。
面会後、内田氏は日本経済新聞の取材に「今日は色々な事業の話をした。タイミングが来たら話をする」と応じた。
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社会人1年目に銀行の三行統合が始まったことを思い出すと、当事者の方々にとっては、落ち着かない気持ちで年末年始が来るような、一方で目前の仕事は粛々と進んでいくような、不思議な感じだと想像します。
産業分析の立場からは、一連の報道を読みつつ、自動車業界だけの再編には終わらないような感覚にもなります。
また、世界の新車販売台数で「何位」と考えるのが正しく実情を表しているのか・望ましいのか、経営の方向性はあくまでも「新車販売台数」という規模なのかなど、変数がとても多いです。
ずいぶん昔の銀行員時代に日産とお取引があり、今はホンダと深い付き合いのある企業の社外役員をしており、日産とホンダでは社風が全く違うと感じる。
持株会社の下で経営統合をするようだが、ただ、規模のメリットや表面的なシナジーだけを求めると、厳しい言い方だが、生き残りのためだけの烏合の衆となりかねない。
本当の統合のメリットを出せるような強力なリーダーシップが求められることは間違いないが、果たしてそれができるかに注目だ。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ります。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整します。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れています。最新ニュースと解説をお伝えします。
日経記事2024.12.23より引用