2023年12月27日のブログ記事一覧(6ページ目)-Renaissancejapan

米モルガン、日本で新興支援　「ユニコーン誕生に期待」

2023-12-27 01:25:37 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　　　　田村アルベルト　モルガン・スタンレーMUFG証券　社長

米モルガン・スタンレー日本法人の田村アルベルト社長は日本経済新聞の取材で、国内スタートアップの成長支援に注力する方針を示した。

未上場企業が対象の専門部署を通じて新規株式公開（IPO）や海外進出を後押しする。2024年1月からの三菱UFJフィナンシャル・グループとの提携強化に伴い、証券アナリストの中小型株のカバーを増やす。

田村氏は日本のモルガン・スタンレー・ホールディングス社長。三菱UFJとの合弁会社である「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」では19年に投資銀行本部に設立した専門部署を通じ、未上場段階での資金調達やM&A（合併・買収）支援、海外投資家の紹介などに取り組んできた。

23年にはVチューバー事業のカバーのIPOや、蓄電池事業のパワーエックス（東京・港）の総額46億円の調達を支援した。

田村社長は「日本のスタートアップ市場は着実に成長しており、今後ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）も増える」と述べた。

政府の「スタートアップ育成5か年計画」もあり、スタートアップ向けサービスの引き合いはますます強まるとみて注力分野に掲げる。

24年1月にはモルガンと三菱UFJが「アライアンス2.0」と呼ぶ提携事業を始める。三菱モルガンの機関投資家向けの日本株ビジネスを、モルガン側が議決権の51%を保有する合弁会社の「モルガン・スタンレーMUFG証券」に譲渡し、モルガンMUFGへアナリストなど約100人が移籍する。

アナリストのカバー銘柄の重複を減らし、新たな銘柄を開拓する狙いがある。現在は三菱モルガンが約380社、モルガンMUFGが約280社をカバーするが、統合後は約520社となり「社数ベースで他の国内大手証券と競えるようになる」（田村社長）。

新体制では大型株に加え、中小型株にカバーを広げる。「海外投資家からの日本株の関心はかつてないほど高まっている」といい、幅広い企業情報の紹介ニーズがあるという。

上場後も高い成長が期待できるスタートアップをカバーできるようになる。日本株のセールス統合で営業基盤が広がれば、IPO支援の機能強化にもつながるとみる。

強みを持つM&A助言業務では、23年のリーグテーブル（投資銀行の実績ランキング）が英LSEGの速報値ベースで2位となった。

24年以降は「国内の再編は引き続き活発なうえ、新型コロナウイルス禍や米欧の金利上昇で下火になっていた海外買収が増加する可能性がある」と期待感を示した。

（和田大蔵）

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日経記事　2023.12.25より引用

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核融合発電とは　膨大なエネルギー「地上の太陽」

2023-12-27 01:16:02 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

▼核融合発電　原子核同士を融合させて膨大なエネルギーが生じる反応を使って発電する技術。

燃料の重水素は海水に含まれることから資源リスクが少なく、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない。原子力発電に使う核分裂反応とは違って暴走事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされる。

重水素のような軽い原子の核同士が合体すると、ヘリウムのような少し重い原子核ができる。

合体の前後で原子核の総重量がわずかに減り、減った重量が莫大なエネルギーに変わる。理論上は1グラムの燃料からタンクローリー1台分にあたる石油約8トン分のエネルギーが得られる。太陽も核融合反応で熱を生み出しており、核融合炉は「地上の太陽」と呼ばれる。

核融合反応の安定には燃料をセ氏1億度の超高温に維持しなくてはならず、制御技術が課題だ。

核融合反応を連続して起こした事例はまだない。国際協力で日本や米欧などは国際熱核融合実験炉（ITER）の建設をフランスで進めており、2035年に核融合反応を起こして熱を発生させる計画だ。最近は民間投資も盛んでスタートアップの存在感が増している。

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日経記事　2023.12.26より引用

核融合発電、IHIなど約50社が新組織　24年春に産官学で

2023-12-27 01:07:23 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

エクスフュージョンが開発する技術実証実験用のレーザー核融合炉

次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。

IHIなど核融合炉の建設に関わる企業だけでなく、素材メーカーや商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。

【関連記事】核融合の産官学組織に50社、高市氏「民間参画で発展」

核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少ない燃料で膨大なエネルギーを生み出す。核融合反応は熱などの条件を維持しないと、すぐ止まるため、核分裂反応を利用し放射線が外部に漏れないよう厳しい管理が必要な原子力発電より安全性が高いとされる。

原発のような高レベル放射性廃棄物も発生しない。

【関連記事】核融合発電、コスト面でハードル　実現まだ遠く

英政府によると、核融合の世界の市場規模は将来的に9兆〜30兆円に上るとされ、産業の裾野も広く欧米各国は開発に力を入れている。資源に乏しい日本で実現できれば、将来的にエネルギーの重要な選択肢のひとつになる。

日本で設立するのは「一般社団法人フュージョン　エネルギー　フォーラム（仮）」。

内閣府が参加企業・団体を募集した。核融合発電向けの装置を開発する京都フュージョニアリング（東京・千代田）や、エクスフュージョン（大阪府吹田市）などのスタートアップ、日揮や大林組、INPEXなどの大手企業も含めて50社・団体が応募した。3月の設立までにさらに参加企業を募る。

核融合産業に関わる日本の民間の代表となって、日本の強みである材料技術などを巡り海外企業や政府との連携を担う。

実用化には膨大な研究開発費を投じて科学的、技術的な知見を蓄積する必要がある。新組織は日本だけの自前主義にこだわらず、海外の先進事例も積極的に取り込む。

協議会では技術的なニーズを募って、参加企業が持つノウハウや素材を組み合わせ国内の核融合発電開発のスピードアップにつなげたい考えだ。政府には核融合発電の安全規制や技術の標準化を提言する。

海外にも同フォーラムに類似する核融合の推進団体がある。開発で先行している米国の「Fusion Industry Association（FIA）」は、米マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズなど100社超が参画している。

日本の新組織はFIAの手法を参考にしながら、材料分野などのメーカーを多くして独自性を出していく。

新組織は海外の核融合関連の企業プロジェクトとの窓口的な役割も担い、30年代の商用化を目指すスタートアップの開発などを後押しする。

京都フュージョニアリング最高経営責任者（CEO）の小西哲之氏は「日本で核融合産業を作っていこうという方向で集まり、これまで関わっていなかった企業も入ってくると期待している」と話す。協議会での取り組みが日本の核融合産業の育成のカギを握る。

日本政府は欧米など国際協力で建設する「国際熱核融合実験炉」（ITER）に参加しており、その成果をもとに50年ごろに原型炉を作って発電する目標を掲げている。

今年4月には核融合発電に関する国家戦略を初めて策定。産業化や人材育成を進め、発電が始まるまでに産業基盤をつくり、サプライチェーンの構築や要素技術を支援する。

核融合発電の実現は遠くても、要素技術はほかの産業にも生かせる。量子科学技術研究開発機構六ケ所研究所が5月に設立したベンチャー企業のMiRESSO（ミレッソ、青森県三沢市）は核融合発電で不可欠なベリリウムという金属の精製技術を持つが、ニッケルなど他の有用金属の精製にも使える。

政府は10月、スタートアップを支援する中小企業技術革新制度（日本版SBIR）に、ミレッソを含む核融合関連の4社を採択した。関連技術の他分野への応用も見据えて、参入する企業の拡大を目指す。

国内では原発事故後、原子力技術の活用への慎重論が強まった。核融合はより安全性が高いとはいえ、少量の放射性物質が発生するほか、超高温で安定して運用を続ける仕組みなど課題もあり、理解を得る取り組みは欠かせない。

（福井健人、気候変動エディター　塙和也）

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日経記事　2023.12.25より引用

次世代通信「6G」に照準　NEC・富士通、半導体内製検討

2023-12-27 00:54:31 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

次世代通信規格「6G」の策定作業が2024年にも始まる。市街地でつながりやすい電波はすでに逼迫しており、6Gではより高い周波数帯を使いこなす技術が求められる。

NECと富士通はそれぞれ高周波数帯に対応する基地局向け半導体の開発に力を入れ、無線通信分野で存在感を高めようとしている。

「6Gの未来を創造する準備が整った」。無線通信技術の国際標準化団体である3GPPは12月上旬、各国・地域の関連団体とともに6Gの技術仕様の策定に着手すると表明した。

24年以降に議論を本格化させ、基地局メーカーなどから6Gの規格を構成する要素技術の候補を募り始める。

通信速度は5Gの10倍

30年ごろの普及が見込まれる6Gでは、現行の「5G」の10倍に当たる毎秒100ギガ（ギガは10億）ビット前後の通信速度の実現を目標としている。

オフィスや工場、病院、教育などの現場で拡張現実（AR）や仮想現実（VR）技術の普及を後押しすると見込まれている。

電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる1ギガヘルツ以下の周波数帯域は携帯電話やテレビ放送などに割り当て済みだ。

1ギガ〜100ギガヘルツの帯域も各種の無線サービスに使われ、空きは少ない。6Gの大容量通信に必要な帯域幅を確保できるのは100ギガヘルツを超える「サブテラヘルツ波」などに限られる。

周波数が高く波長が短い電波は障害物を回り込みにくく、大気中でも減衰しやすい。

さらに「（電波を送受信する）アンテナ素子の面積が小さくなり、受信時の電力が落ちてしまう」（東京工業大学の岡田健一教授）という課題も抱える。

高い周波数帯で安定した通信を実現するには、高性能の半導体が欠かせない。

NECと富士通は19年に普及が始まった現行の「5G」向けの基地局では外部から半導体を調達してきたが、6G基地局ではそれぞれ独自半導体の開発に取り組んでいる。

NECは10月、6Gで利用が見込まれる150ギガヘルツ帯の電波に対応する通信用半導体を試作したと発表した。

多数のアンテナ素子と信号を強める増幅器などを一つのチップの上に集積した。4つの異なる周波数帯で大容量の電波を同時に送信できるアンテナ一体型半導体の開発に成功したのは世界初としている。

試作に使った回路線幅22ナノ（ナノは10億分の1）メートルのCMOS（相補性金属酸化膜半導体）製造プロセスはカメラの画像センサーの生産などにも使われる。すでに低コストで安定した製造技術が確立しており、量産にも適する。

NECの渡辺望コーポレート・エグゼクティブは「高周波の電波を扱うようになると、基地局の装置と半導体の設計が密接に関係する」と指摘する。6G基地局向けの半導体を自社でてがけるかどうかは検討中としつつも、「ノウハウを自社で持つことは重要だ」と話す。

富士通も高出力に耐えられる屋外基地局向けの半導体を開発中だ。減衰しやすい高周波数帯の電波を遠くに届けられるよう、半導体の素材にはシリコンに比べ耐久性の高い窒化ガリウムなどの素材を採用した。開発を担当する関宏之氏は6G基地局向けの半導体について「内製化は一つの手段」と話す。

離島へ「空飛ぶ基地局」も

6Gで使われるのはサブテラヘルツ波だけではない。NTTドコモで6G技術の開発に携わる永田聡氏は「屋外と屋内では異なる電波や基地局設備を細かく使い分けることになるだろう」と予想する。

市街地や建物内ではWi-Fiなどに使われる「マイクロ波」（周波数3ギガ〜30ギガヘルツ）や、より波長の短い「ミリ波」（同30ギガ〜300ギガヘルツ）の周波数帯を混在させる案が有力だ。

NTTドコモはNTTやNECとともに、6Gの周波数帯に対応する小型アンテナを屋内に分散して設置する技術の開発を進めている。

屋外基地局と同様に、移動するスマートフォンとの通信を異なる小型アンテナの間でスムーズに受け渡しすることを目指している。

高い周波数帯の電波は壁や家具を通り抜けにくい。NTTドコモは高周波数帯の電波を反射する建材や、電波を通しやすい窓ガラスなどの研究にも取り組む。

基地局を設置しにくい山間部や離島向けに、成層圏を運航する「空飛ぶ基地局」の開発も進んでいる。

現行の5Gでも一部のスマホはミリ波に対応するアンテナを搭載しているが、多数の基地局を高密度に設置する必要があり、活用は進んでいない。より高い周波数帯の電波を扱う6Gの普及に向けては、あらゆる無線関連技術の総動員が求められる。

特許使用料は年1兆円超

世界の無線通信関連の特許使用料の総額は年間1兆円を超えるとされる。有力な特許を持つ企業には資金が流れ込み、次世代技術の開発競争を優位に進められる。

3GPPが担う次世代通信規格の標準化活動では、参加する企業の利害がぶつかり合う。

特に代替の効かない標準必須特許（SEP）に自社の技術が採用されるかどうかは、基地局や通信用半導体を手がけるメーカーにとって大きな関心事だ。1990年代に標準化が進んだ「3G」では欧米勢が優勢だったが、2000年代以降は中国勢の台頭が目立つ。

調査会社、サイバー創研（東京・港）の推定によると、現行の「5G」では中国の華為技術（ファーウェイ）が標準必須特許全体の11.4%を握った。韓国のサムスン電子（シェアは9.2%）やLG電子（同8.9%）などを抑え、首位に立った。

日本企業では5位にNTTドコモ（同7.1%）が入ったものの、トップテンに基地局メーカーや端末メーカーの姿はない。標準化活動における存在感の低さに比例するかのように、22年の通信基地局市場におけるNECと富士通の世界シェアは合計でも2%程度にとどまる。

中国政府による盗聴などを警戒する米国がファーウェイ製品の排除を呼びかけたことで、西側諸国の間では5G基地局の調達先からファーウェイを外す動きが広がった。自国内で無線通信分野の有力メーカーを育てて多様な調達手段を持つことは、経済安全保障上の課題にもなっている。

6Gの技術開発を急ぐNTTは20年にNECと資本・業務提携したのに続き、子会社のNTTイノベーティブデバイス（横浜市）を通じて富士通の半導体設計子会社にも出資した。

かつて日本電信電話公社時代に「電電ファミリー」と呼ばれた企業群が、6G時代に新たな形で再集結しつつある。

（土屋丈太）

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日経記事　2023.12.25より引用

トヨタなど自動車大手、先端半導体開発で新組織

2023-12-27 00:50:01 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日本の自動車や半導体企業が共同で最先端品の開発に動く

トヨタ自動車など自動車大手が自動運転などに使う先端半導体の共同研究に動くことが26日、わかった。

新組織を立ち上げ、半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスや、半導体設計のソシオネクストなども加わる。日本の自動車や半導体企業が技術や設計を持ち寄り、車載用の先端半導体で独自開発に動く米テスラなどに対抗する。

新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」（仮称、ASRA）で、12月1日付で名古屋市に設立した。

代表理事にはトヨタシニアフェローの山本圭司氏が就任。日産自動車やホンダ、マツダ、スバル、トヨタ系の部品メーカー、パナソニックオートモーティブシステムズなども参加する見込みだ。

2024年にも本格的に共同研究を始めることで最終調整している。

各社はASRAに技術者などの派遣も検討する。回路線幅が1ケタ台ナノ（ナノは10億分の1）と細くした半導体を1つのチップに集積した「SoC（システム・オン・チップ）」の研究開発に共同で取り組む。

SoCは通信や車両制御など複数の機能を1枚のチップに載せ、処理を効率化させた車載半導体の1つ。複雑な情報を処理する必要のある自動運転には欠かせない。

電気自動車（EV）で先行するテスラは自社でSoCを開発し、すでに実車に搭載している。自動車用の高性能SoCの開発は、米エヌビディアや米クアルコムなど一部の半導体大手が手がけている。テスラは選択肢の少なさを嫌い、自社開発にかじを切った。

中国の上海蔚来汽車（NIO）も中国や米国に半導体の開発チームを持ち、運転支援システムを支える高性能センサー「LiDAR」の制御に使う半導体を開発したと発表。車載半導体の独自開発に力を入れる車メーカーが増えている。

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日経記事　2023.2.26より引用

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